太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2013年11月～2014年2月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要45カ国が実施する世界同時調査の一環である。

世界45カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、24.0%となり、2013年調査の24.2%より0.2ポイント減少でほぼ横ばい。過去7回の調査において、2014年(24.0%)、2013年(24.2%)、2009年(23.9%)、2007年(24.1%)では実質的にほとんど変化は見られず、10年前の2004年19.4%と比較しても、4.6ポイント改善したに過ぎない。

国別にみると、ロシア(43.3%)、インドネシア（41.0%）、ラトビア(41.0%)、フィリピン(40.0%)、リトアニア(39.0%)、中国（38.0%)、タイ(38.0%)等は同女性比率が高く、日本(9.0%)、オランダ(10.0%)、スイス(13.0%)、アラブ首長国連邦(14.0%)、インド(14.0%)、ドイツ（14.0%）、デンマーク（14.0%）、英国(20.0%)、米国(22.0%) 等は、同比率が45カ国平均より低い。同女性比率を地域別にみると、バルト諸国(39.0%)、BRICs諸国(32.0%)、日本を除くアジア太平洋地域諸国(30.0％)等では、45カ国平均(24.0%)を上回ったが、G7諸国(21.0%)は45カ国平均(24.0%)を下回った。

また、世界45カ国の中堅企業経営者に、「今後1年間に貴社で女性を経営幹部に昇進させる／女性経営幹部を雇用する予定はありますか。」と尋ねたところ、「はい」の回答は14.0％となり、前年の同回答14.9%から0.9ポイント減少でほぼ横ばいの結果となった。日本の中堅企業経営者に尋ねたところ「はい」の回答は11.0％となり、前年の同回答2.5%から8.5ポイント増加した。

さらに、「自社の取締役会の女性比率」について尋ねたところ、バルト諸国(37.6%)、BRICs諸国(25.9%)等は、45カ国平均(18.7%)を上回ったが、G7諸国(16.4%)等は45カ国平均(18.7%)を下回った。「自社の取締役会の女性比率」を国別にみると、インドネシア（44.1%)、リトアニア（42.1%)、ペルー（39.3%)、タイ(37.0%)、アルゼンチン（33.6%)、フィリピン(30.6%)等は、45カ国平均を上回る一方、オランダ（6.3%)、アラブ首長国連邦(6.6%)、日本(8.7%)、スイス(9.6%)、英国（12.0%)、南アフリカ(14.6%)、シンガポール(14.6%)、インド(14.8％)等は、45カ国平均を下回った。

また、世界45カ国の中堅企業経営者に「上場企業において取締役会や常務会等における女性の比率を割り当てるクオータ制が導入されるとしたら、どう思われますか。」と尋ねたところ、「賛成」が44.8％となり、前年の同回答37.2％を7.6ポイント上回った。「賛成」が多い国は、中国(84.5%)、ボツワナ(80.0%)、メキシコ(77.0%)、フィリピン(73.0%)、ペルー(72.3%)、トルコ(71.0%)、台湾(69.5%)等であった。日本の中堅企業経営者に尋ねたところ「賛成」は21.5％となり、前年の同回答16.8%を4.7ポイント上回った。クオータ制は、BRICs諸国（41.4%から30.5ポイント増の71.9％）や、(日本を除く)アジア太平洋地域（53.9％から17.5ポイント増の71.4％）では約7割が賛成と回答し、また義務化される可能性が最も高いEUでも賛成が増加傾向（32.8％から7.7ポイント増の40.5%）である一方、G7諸国(33.6%から1ポイント減の32.6%)では、クオータ制の支持者は、ほぼ横ばいの傾向を示している。

世界45カ国の中堅企業経営者に「平年、大卒採用における女性の比率はどれくらいですか。」と尋ねたところ、21.0%であった。国別にみると、フィリピン（41.1%）、タイ(39.6%)、デンマーク(35.5%)、ラトビア(31.0%)、ベルギー(28.9%)、スペイン(28.3%)、スウェーデン(28.1%)、ノルウェー(27.9%)等は、同女性比率が高く、アラブ首長国連邦(4.4%)、ベトナム(6.5%)、ボツワナ(6.5%)、インドネシア(7.1%)、ブラジル(8.4%)、スイス(9.0%) 等は、同比率が45カ国平均より低い。日本の同比率は、45カ平均(21.0%)より、0.9ポイント高い22.1%となった。

世界45カ国の中堅企業経営者に「貴社では、女性をサポート／指導するため何か具体的なプログラムを運営されていますか。」と尋ねたところ、「運営している」(11.1%)「運営していないが、検討中である」(12.8%)「運営していないし、検討もしていない」(69.7%)「わからない」(6.4%)という結果であった。日本の中堅企業においては「運営している」(12.1%)「運営していないが、検討中である」(24.9%)「運営していないし、検討もしていない」(47.8%)「わからない」(15.3%)という結果であった。

また、「貴社では、働く母親のキャリアをサポートするために、どのようなことをされていますか。」と尋ねたところ、「フレックス制（勤務時間や勤務地）」(62.7%)、「特別休暇や休職のとりやすさ」(50.6%)、｢産前産後休業1年間までの役職の留保｣(43.7%)、「指導やコーチング｣(37.6%)、｢産前産後休業中でも利用可能なスキルアップのための教育や支援｣(37.3%)などが挙げられた。日本の中堅企業で、回答が多かったものは、「特別休暇や休職のとりやすさ」(58.9%)、「フレックス制（勤務時間や勤務地）」(40.7%)、｢産前産後休業1年間までの役職の留保｣(16.7%)、「育児支援補助」(16.7%)などが挙げられた。

※1：本質問の経営幹部には、以下が含まれます。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者、財務担当取締役、経理部長、営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。