沖縄大交易会実行委員会（実行委員長・小禄邦男沖縄懇話会代表幹事）は、事前マッチング型の商談会としては日本最大規模の『食』をテーマにした国際商談会「第２回沖縄大交易会」を、11月26日（木）・27日（金）の2日間、沖縄コンベンションセンター展示棟にて開催します。

　本商談会は、沖縄の国際物流貨物ネットワーク（沖縄国際航空物流ハブ）を促進することにより、沖縄県産品や日本全国の特産品等の海外販路拡大に資することを目的に開催するものです。

　昨年11月に、一昨年のプレ交易会を経て開催した「第１回沖縄大交易会」では、総参加者数3311名、出展企業200社、国内及び香港、シンガポール、中国、台湾、マレーシア、タイなどの世界16の国と地域から176社のバイヤーが参加し、2日間で1861件の商談が行われ、国内最大級の規模となりました。商談成約は、101件（5.4%）、成約見込みまで含めると507件（27.2%）となり、高い成約・成約見込み率を実現しました。今年は、前回を上回る商談成約率35％を目標に掲げています。

　今年も、日本最大級の事前マッチング型個別商談会として開催すると共に、事前研修会などの事前準備支援や専用のビジネスマッチングサイト構築による事前商談・事後商談体制の整備、商談終了後のフォローアップ支援など、商談成約に向けて充実したサポートを行います。

　「第２回沖縄大交易会」の開催にあたり、今年から本格的な実行委員会形式へと移行し、開催ノウハウ蓄積や実施体制の強化を行って、国際的な商談拠点としての地位確立を目指します。そして、日本全国の農林水産業者・食品加工業者（サプライヤー）と国内外の流通事業者（バイヤー）に、東アジアの中心という地理的優位性を生かした国際物流ハブ化の舞台である沖縄にご参集いただき、オール沖縄体制で臨む質の高い国際商談会を提供することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進に繋げて参ります。

　さらに、「第２回沖縄大交易会」は、沖縄県の目指す21世紀の「万国津梁（交易を通しての世界の架け橋）」の実現に向けアジアの交易拠点としての沖縄を発信し「オールジャパン（ALL JAPAN）」そして「オールアジア（ALL ASIA）」の交易会として一層発展させて参ります。

※商談を目的とした商談会の為、一般の方のご入場はお断りしております。

ご参加を希望される関係者の方は下記の運営事務局までお問い合わせください。

＜第２回沖縄大交易会開催概要＞

■名称　　第２回沖縄大交易会　（沖縄大交易会2015）

■会場　　沖縄コンベンションセンター展示棟　（沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）

■日程　　

・2015年11月26日（木）10：00～17：00 商談会1日目

① オープニングセレモニー　

＜9：00～10：00／沖縄コンベンションセンター展示棟　西口玄関前＞

主催者・来賓挨拶・テープカットなど。

② 商談会1日目

＜10：00～17：00／沖縄コンベンションセンター展示棟内＞

個別商談会（3商談枠）、フリー商談会、個別商談会（4商談枠）

国内の出展企業と国内外のバイヤーによる事前マッチング形式の商談が行われます。

また、会場内で興味を持ちあった出展企業とバイヤーによるフリー商談も行われます。

③ 歓迎レセプション(フードショー含む)

＜18：00～20：00※開場17:30／ラグナガーデンホテル2階羽衣の間

(宜野湾市真志喜4-1-1)＞

国内の出展企業と国内外のバイヤーの方々、各都道府県の関係機関・団体、

沖縄懇話会会員企業の代表者の方々などが一堂に会して交流を深めます。

・2015年11月27日（金）　9:00～17:00　商談会2日目

① 商談会2日目

＜10：00～17：00／沖縄コンベンションセンター展示棟内＞

個別商談会(3商談枠)、フリー商談会、個別商談会（5商談枠）

■主催　沖縄大交易会実行委員会

【創設会員】　沖縄県・沖縄懇話会

【正会員】　(株)ANA Cargo、(株)沖縄海邦銀行、(株)沖縄銀行、沖縄ヤマト運輸(株)、

コザ信用金庫、(株)琉球銀行

【準会員】　沖縄県農業協同組合、沖縄セルラー電話(株)、那覇空港貨物ターミナル(株)、

那覇空港ビルディング(株)、琉球朝日放送(株)、琉球放送(株)

【一般会員】　ANAホールディングス(株)、(株)大城組、(株)沖縄コングレ、(株)沖縄タイムス社、

沖縄テクノクリート(株)、沖縄テレビ放送(株)、沖縄電力(株)、沖縄日通エアカーゴサービス(株)、

沖縄ビル管理(株)、オリオンビール(株)、(株)金秀本社、久米島製糖(株)、(株)サンエー、

大同火災海上保険(株)、(株)大米建設、拓南製鐵(株)、(株)とみや商会、(株)仲本工業、

南西海運(株)、日本航空(株)、(株)ラジオ沖縄、琉球海運(株)、(株)琉球新報社、琉球セメント(株)、

琉球通運(株)、琉球物流(株)、(株)りゅうせき

【協力会員】　(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、

(一社)沖縄県銀行協会、(一社)沖縄県経営者協会、(公社)沖縄県工業連合会、

(公財)沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、

沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、

沖縄県中小企業団体中央会、沖縄振興開発金融公庫、(独)中小企業基盤整備機構沖縄事務所、

内閣府沖縄総合事務局、(独)日本貿易振興機構(JETRO)沖縄貿易情報センター

※2015年11月6日現在（五十音順）

【運営】　沖縄大交易会実行委員会事務局（沖縄県産業振興公社内）

　　　　　運営・マッチング事務局（(株)JTB西日本、(株)JTB沖縄、(株)アカネクリエーション）

■後援　(公財)茨城県中小企業振興公社、宇治商工会議所、群馬県、札幌市、静岡県、

　　　　とくしま農林水産物等輸出促進ネットワーク、㈱百十四銀行、北海道名寄市、

　　　　三重県、三重県信用農業協同組合連合会

■開催規模　サプライヤー200社(日本全国)

　　　　　　バイヤー150社（海外販路120社程度、国内販路30社程度）

　　　　　　※昨年は、サプライヤー200社、バイヤー176社

　　　　　（海外販路バイヤー110社、国内販路バイヤー66社）が参加

■特徴　・香港、台湾、中国、シンガポール、タイ等、日本産農林水産物・食品の販路創出

　　　　　拡大が見込める国

　　　　・地域から海外バイヤーを招聘する個別商談会としては国内最大級

　　　　・商談成約に向けた事前研修会など事前準備支援及び商談終了後のフォローアップ支援等、

　　　　　商談成約に拘った充実したサポートを実施

　　　　・沖縄国際物流ハブの利用に関心の高い国内外のバイヤーを参集

■ホームページ　http://www.gotf.jp/

■【運営及びバイヤー・サプライヤー・その他事業者からのお問合せ先】　

◇第２回沖縄大交易会実行委員会　運営事務局（沖縄県産業振興公社内）

担当：平・宮城・森

TEL 098-851-7463、E-mail：daikouekikai@okinawa-ric.or.jp

◇第２回沖縄大交易会マッチングデスク(（株）JTB西日本 法人営業大阪支店内)

担当：松田・成瀬

TEL：06-6366-6135（土・日・祝日を除く平日9:30～17:30）

E-mail：okinawa-daikouekikai@beepro.co.jp

◇第２回沖縄大交易会展示装飾デスク(（株）アカネクリエーション内)

担当：山川・山内

TEL 098-862-8280 （土・日・祝日を除く平日9:00～18:00）、E-mail：gotf@akane-ad.co.jp

【ご参考】

■「沖縄大交易会実行委員会」について

「沖縄大交易会実行委員会」は、第２回沖縄大交易会の開催にあたり、沖縄県、沖縄懇話会、沖縄県産業振興公社の三者より、沖縄交易会実行委員会設立準備委員会（事務局：沖縄県産業振興公社）を2015年4月6日に設置し、実行委員会の開催及び本番に向けた準備をスタートしました。そして、5月20日の総会にて、正式に「沖縄大交易会実行委員会」が設立され、沖縄大交易会の継続的開催と更なる発展を目指すため、開催ノウハウ蓄積や実施体制の強化を行います。

実行委員会の会員は、創設会員、出捐会員（正会員、準会員、一般会員）、非出捐会員で構成。

・創設会員（沖縄県、沖縄懇話会）

・出捐会員（本会の主旨に賛同する企業、その他団体で構成し、出捐金を負担）

・非出捐会員（本会の主旨に賛同する公的機関、その他団体で構成）※現在の会員は前頁参照

■「沖縄国際航空物流ハブ」について

「沖縄国際航空物流ハブ」は、2009年10月に、沖縄県と全日本空輸が共同で開始した、那覇空港を拠点に、アジア主要都市を結ぶ航空物流ネットワークです。2014年5月には、シンガポール線が開設され、現在は、１２都市（香港、台北、シンガポール（那覇発のみ）、バンコク、上海、青島(那覇発のみ)、広州（那覇着のみ）、ソウル、成田、羽田、関西）への輸送が可能となっています。

　那覇空港は、日本で数少ない24時間使用可能な空港であるため、荷物の積み替えや通関手続きなどを深夜の時間帯に行い、アジアと日本、またアジアの都市間で、荷物を送った翌日に届けることが可能です。また、アジア主要都市間との輸送が4時間圏内という地理的優位性を活用します。

　沖縄県では、「沖縄国際航空物流ハブ」を軸に、海外における県産品の販路拡大や臨空型企業誘致、沖縄線の就航誘致、外国人観光客の誘致などを目的とした「沖縄国際物流ハブ活用推進事業」を実施し、「沖縄ブランド」の浸透を目指しています。