国立大学法人横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区、学長:長谷部勇一、以下：横浜国立大学）と富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博、以下：富士ゼロックス）は、地域や産業の発展、人材育成を目指す包括連携協定を、本日 締結しました。

本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域の活性化とそれを担う人材の育成、及び大学の教育・研究機能の向上を図ることを目的とし、主に次の内容について連携・協力を行います。

【包括連携協定の内容】

(1)　地域活性化プログラムづくりに関する事項

(2)　地域活性化プログラム実施と参画に関する事項

(3)　地域活性化、産業発展、社会起業等の研究に関する事項

(4)　その他都市及び地域に関し、両者が共同で取り組む施策及び研究に関する事項

■地域の課題とこれまでの取り組み

都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、都市の更なる発展を目指すための社会起業等の推進や人材育成と、地方創生への取組みとの両面が課題となっています。

横浜国立大学は、神奈川県をはじめ行政や他大学、民間企業と連携した地域活性の取り組みを通じて、地域の持続的発展に貢献できる人材、また、グローバル化が進行する社会で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。

一方、富士ゼロックスは、東日本大震災の復興推進活動をきっかけとした地方創生支援の一環で、自社のコミュニケーション技術を生かした対話手法や、サービス・人材などを活用し、岩手県遠野市や神奈川県南足柄市などと連携、地域や社会の課題解決に取り組んでおります。

これまでも、富士ゼロックスが遠野市と協働で同市に開校した「遠野みらい創りカレッジ」(*1)で実施している「みんなの未来共創プログラム」に、平成２６年より横浜国立大学の教員や学生が参加するなど、地域活性化にむけ従来から同大学と連携した取り組みを行ってきました。

*1：地域や産業の発展/人材育成を目的とし、2014年に富士ゼロックスと遠野市が協働で開校

■主な活動について

このたび協定を締結することで、横浜国立大学と富士ゼロックスは、同社が

５月２８日に神奈川県南足柄市と地域の活性化をめざして開校する「南足柄みらい創りカレッジ」を活用し、同市をフィールドとした地域活性化、社会起業の取り組みを、協働して進めます。具体的には、地域活性や産業発展を目指すプログラムの企画、実行で連携します。地域の課題解決に大学生や研究者、民間企業が参画することで、地域の活性化を加速し、次世代を担う人材育成に繋がる活動を進めます。