富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　栗原 博）の知的財産の先使用権立証に必要な要件を満たした技術文書管理を実現する「先使用権対応ソリューション」に、アマノ株式会社（代表取締役社長　津田 博之）のグループ会社であるアマノビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　堀本 信行、略記：ABS）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」が採用されました。

「アマノタイムスタンプサービス3161」は、電子データに対して、アマノタイミングセンターにて信頼のおける日時を付与することで、電子データが当時から存在していたことと、改ざんされていないことを第三者的に証明するサービスです。

「先使用権対応ソリューション」は富士ゼロックス株式会社の文書管理システム「ArcSuite Engineering / Apeos PEMaster Evidence Manager」の原本性保証オプションや「DocuShare」のタイムスタンプオプション機能により、技術文書にタイムスタンプの付与、検証を行うことができます。

2016年5月に改訂された特許庁による先使用権のガイドラインでは、先使用権を立証するための証拠力を高める方法としてタイムスタンプの活用が推奨されています。

また、2017年3月からは特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）にて「タイムスタンプ保管サービス」がスタートし、今後も技術文書の証拠性確保においてタイムスタンプが重要な役割を担うこととなります。

富士ゼロックス株式会社の「先使用権対応ソリューション」ではガイドラインに沿った技術文書管理、さらに「タイムスタンプ保管サービス」へ対応した原本文書からのタイムスタンプトークン出力や「タイムスタンプ保管サービス」から発行されるタイムスタンプトークン管理番号、預かり証明書の元文書への紐付け保管を行うことが可能となります。

ABSは今後も富士ゼロックス株式会社と協力し、お客様の電子文書の信頼性向上ならびにお客様のニーズに見合う連携を目指していきます。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先

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