株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役CEO：榑谷 典洋）は、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）と、ウェブ広告におけるアドベリフィケーションの取り組みを本格化するために、インテグラル・アド・サイエンス社※1（以下「IAS」）、Momentum社※2（以下「モメンタム社」）、サイバー・コミュニケーションズらと共に「アドベリフィケーション推進協議会」を発足しました。これにより、日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーとして一般公表し、広告出稿時の一助となるような有益なデータの提供を目指します。

広告システムの自動化・効率化が進展するウェブ広告では、広告取引実績の正確な捕捉が難しくなっています。「広告がしっかり見られているか」（ビューアビリティー）、「広告が“人”ではなく“機械”によって不正なインプレッションやクリックが発生していないか」（アドフラウド）、「不適切なサイトに広告表示されていないか」（ブランドセーフティー）といった広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策が喫緊の課題となっています。

このような不正なインプレッションやクリックの存在は、広告主がデジタル広告出稿を強化しようとする妨げになっていました。

また、デジタル広告の効果・意義を何ととらえるかという観点においても懸念をもたらすものでした。例えば、インプレッションによる広告接触の価値を考える上で、人に見られていない非ビューアブルなインプレッションまでカウント、適切でない評価する。あるいは、クリック数やクリック当たり単価を成果とする場合に、機械による不正なクリックを誘引するメニューや媒体が採用されやすい環境を作ってしまう、といったような問題がありました。

電通デジタルと電通は、IASらと連携することで、アドベリフィケーションの取り組みが進んでいる北米をはじめとする欧米諸国との比較などによる客観的に状況を把握した上で、必ずしもメディア・テクノロジー環境が欧米諸国と同じでない日本における、アドベリフィケーション問題の状況改善およびテクノロジー開発促進に取り組んでいくことが可能になります。

アドベリフィケーション推進協議会では、本問題における手段と目的の関係性を明確にし、アプリ媒体を含んだ、アドベリフィケーション問題の現状把握や、不正のないインプレッションやクリックの計測といった、手段の観点に留まらず、広告の本来の目的である、心理や行動への影響を促すための、広告パフォーマンスや接触者のインサイト分析、その示唆となる事例の発表をも研究の対象として取り組みます。

※1  インテグラル・アド・サイエンス社(IAS)：

場所やデバイスを問わず、インターネット広告主のための安全かつ高品質な広告掲載面環境およびデジタルキャンペーンの透明性を提供するグローバル・テクノロジー企業。提供するソリューションはグローバルトップ100広告主のうち80社、2,500社を超えるパブリッシャー、150社を超えるテクノロジーパートナーに採用されている（2016年10月時点）。また、アドベリフィケーション計測ベンダーとして最多となるデスクトップ、モバイルウェブ＆アプリ、ディスプレイ＆動画のビューアビリティー、および不正インプレッション検知（Sophisticated Invalid Traffic）全てで MRC（Media Rating Council: メディア調査会社の監査や認定審査を行う米国の業界団体）の認定を得ている。

※2 Momentum社：

広告配信におけるブランドセーフティー（ブランド保護）を実現する「Black Swan」、独自のオーディエンス情報および媒体情報を基に広告不正対策を実現した「Black Heron」を提供。 2017年7月、Syn.ホールディングス株式会社のグループ企業（連結子会社）となり、同グループでデジタル広告事業などを展開するSupership株式会社と共に、日本のデジタル広告業界の健全化を推進すべく、アドベリフィケーションソリューションの開発を行いながらサービス拡充に努めている。