オリックス生命保険株式会社（以下「オリックス生命」）は、ペーパーレス申込手続き＜ORB（オーブ）*1＞を2017年11月16日から開始した。ペーパーレス告知および引受査定プロセスの効率化のために、ミュンヘン再保険グループ傘下のミューニックリーオートメーションソリューションズ（以下「MRAS」）の自動引受査定エンジンAllfinanz Interview Server (以下「AIS」)を導入し、申込者はパソコンやタブレット端末などの画面上で告知が完了できるようになった。*2

自動引受査定ルールの構築には、ミュンヘン再保険会社日本支店によるルール構築サポートを活用した。

「ORB（オーブ）」により、申込時の記載漏れや必要書類の不足をなくし、申込にかかる時間を大幅に短縮。AISにより、告知内容や健康状態に応じた質問が画面上に展開され、回答によって得た（引受査定判断に必要な）詳細情報によって、正確かつスピーディな査定結果の提示が可能となり、最短で申込当日に保険加入手続きが完了する。オリックス生命はお客さま本位の業務運営の取り組みの一つとして、AISを、2011年から開始しているインターネット申込のダイレクトチャネルだけでなく、代理店チャネルや直販チャネルなどにおいても導入している。

*1 ORB：ORIX Life(オリックス生命) Relationship(結びつき) Builder(作るシステム)の頭文字をとったもの。不安を安心に変える道のりをわかりやすく、簡便にすることで、「お客さま」、「募集人の皆さま」そして「オリックス生命」の繋がりを強めたい、そんな想いを表現しています。

*2 告知書扱いの場合に限ります。

Allfinanz Interview Server (AIS)　

AISは、パソコンやタブレット端末などの画面上で告知取得を行い、かつ、申し込みのその場で引受判断や引受条件の決定を行うことを可能にしたMRASの自動引受査定エンジン。ドリルダウン形式の引受査定ルールを用いることで、従来の紙ベースによる告知プロセスでは取得が難しかった被保険者の詳細な健康状態や病歴情報の入手を可能にする。導入できる販売チャネルに制限はなく、営業職員、乗合代理店、コールセンター、インターネット・ダイレクト、銀行窓販で引受査定プロセスを自動化することができる。ドリルダウン質問により、健康状態に関する詳しい情報を取得できるため、追加で医的証明書を求める頻度が少なくなるなど、顧客の負荷を軽減でき、同時に査定者に回付されるケースも削減されるため、保険会社のコスト削減、売上向上にも役立つ。引受査定ルールの構築や変更も、操作が簡単なルール構築ツールRules Designerにより、IT部門のサポートなしで、査定者みずからが容易にルールの追加変更が可能。

オリックス生命保険株式会社

［本社：東京都港区、代表取締役社長　片岡 一則］

・1991年オリックスグループの生命保険会社として営業開始した。

・個人保険の保有契約件数は、2017年4月末350万件突破。11期連続で2桁伸展の急成長を続けている。

・商品は、「シンプルでわかりやすく」「合理的な保障を低価格でご提供すること」をコンセプトに開発。2006年9月医療保険 キュアを皮切りにラインアップを拡充。

・医療保険 新キュアなどは、プロが選ぶ保険ランキングなどでも高い評価を得ている。

・サービス面でも、健康相談医療サービス、先進医療給付金の直接支払サービスなどで充実を図る。

・販売チャネルは、代理店チャネルを中心に、ダイレクトチャネル、銀行窓販に加え、2016年3月に直販チャネルを創設し、10月には募集を開始した。

ミューニックリー　オートメーションソリューションズLtd

［本社：アイルランド　ダブリン、CEO　ロス メイン］

1987年の設立以来、世界各国の主要な生命保険会社に自動引受査定エンジン（AIS）や、新契約に係るデータ分析・レポーティング・ツール（Insight）等の自動引受け査定ソリューションを提供している、業界をリードするソフトウェア・プロバイダーです。引受査定プロセスを自動化することで、生命保険会社の売り上げ向上、顧客獲得コストの削減に貢献しています。2007年にミュンヘン再保険グループの傘下となり、2008年に100%子会社として日本法人ミューニックリー オートメーションソリューションズ株式会社を設立しました。　

ミュンヘン再保険会社日本支店

［所在地：東京都千代田区、日本における代表者、CEO　秦泉寺 大興］

創業1880年のミュンヘン再保険グループは、グローバルな事業を通しさまざまなリスクから価値を創造しています。世界各地で約43,000名の従業員が保険・再保険のあらゆる分野に従事しています。

日本においては、1912年に初めて損害保険の再保険契約を締結し、1967年には東京駐在員事務所を開設、2010年には生命再保険の分野で保険業免許を取得しました。2017年7月1日以降は、損害再保険、生命再保険の両分野で保険業免許を持つ総合支店として、営業しています。

またミュンヘン再保険会社日本支店では、自動引受査定に係るサービスの提供を他の再保険会社に先駆けて開始しており、日本市場向けに構築した引受査定ルールは、申込時に想定される告知事項の約8割～9割を網羅しています。この引受査定ルールは、超過保険料、保険金削減、部位不担保等の特別条件についても対応しています。ドリルダウン質問を各生命保険会社の査定標準に適応させる引受査定ルールのカスタマイズについても、経験豊富なスタッフが万全の体制でサポートしています。