カーディフ生命保険株式会社およびカーディフ損害保険株式会社（いずれも本社：東京都渋谷区）は、ミュンヘン再保険グループ傘下のミューニックリー オートメーション ソリューションズ（本社：ダブリン、以下「MRAS」）の自動引受査定エンジンAllfinanz Interview Server（以下AIS）を導入し、自動引受査定を開始した。自動引受査定ルールの構築には、ミュンヘン再保険会社日本支店によるルール構築サポートを活用した。

両社は、銀行をはじめとする金融機関の住宅ローンに付帯して、ローン債務者に万が一のことがあった場合に保険金で残債をカバーすることで、家と生活をまもる団体信用生命保険などを主力商品としている。2001年、がんと診断されたら住宅ローン残高がゼロになる「がん団信」を開発して以来、住宅ローンの保険のパイオニアとして、商品開発だけでなく、銀行とお客さまに役立つツールやサービスの開発においても業界初の取り組みを続けている。

その一環として、住宅ローン団信としては日本初のWEB申込みサービス「カーディフ団信オンライン」を2014年に提供開始。より迅速かつ適切にお客さまに対応するため、保険プロセスのデジタル化を推進する中、今回、自動引受査定プロセスを検討し、AISの導入を決定した。

PCやタブレットから保険を申し込む際に、画面上に告知質問を表示し、告知内容に応じてドリルダウン質問を展開して自動引受査定を行う。それにより、カーディフ引受可否判断の処理時間を大幅に短縮するのが目的。今後は、導入後の結果を基に、定期的にエンジンに搭載している引受査定ルールを調整し、更なる自動引受査定率（STP率）の向上を目指す。

Allfinanz Interview Server (AIS)　

AISは、パソコンやタブレット端末などの画面上で告知取得を行い、かつ、申し込みのその場で引受判断や引受条件の決定を行うことを可能にしたMRASの自動引受査定エンジン。ドリルダウン形式の引受査定ルールを用いることで、従来の紙ベースによる告知プロセスでは取得が難しかった被保険者の詳細な健康状態や病歴情報の入手を可能にする。導入できる販売チャネルに制限はなく、営業職員、乗合代理店、コールセンター、インターネット・ダイレクト、銀行窓販で引受査定プロセスを自動化することができる。ドリルダウン質問により、健康状態に関する詳しい情報を取得できるため、追加で医的証明書を求める頻度が少なくなるなど、顧客の負荷を軽減でき、同時に査定者に回付されるケースも削減されるため、保険会社のコスト削減、売上向上にも役立つ。引受査定ルールの構築や変更も、操作が簡単なルール構築ツールRules Designerにより、IT部門のサポートなしで、査定者みずからが容易にルールの追加変更が可能。

カーディフ生命保険株式会社

[本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久米保則]

カーディフ損害保険株式会社

[本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清瀬裕二]

カーディフ生命とカーディフ損保は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNP パリバの保険事業を担うBNP パリバ･カーディフの日本拠点として、2000 年4 月に設立。以来、主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルのもと、生保と損保の強みを活かしてユニークな商品やサービスを提供している。

ミューニックリー　オートメーションソリューションズLtd

［本社：アイルランド　ダブリン、CEO　ロス メイン］

1987年の設立以来、世界各国の主要な生命保険会社に自動引受査定エンジン（AIS）や、新契約に係るデータ分析・レポーティング・ツール（Insight）等の自動引受け査定ソリューションを提供している、業界をリードするソフトウェア・プロバイダー。引受査定プロセスを自動化することで、生命保険会社の売り上げ向上、顧客獲得コストの削減に貢献している。2007年にミュンヘン再保険グループの傘下となり、2008年に100%子会社として日本法人ミューニックリー オートメーションソリューションズ株式会社を設立。

ミュンヘン再保険会社日本支店

［所在地：東京都千代田区、日本における代表者、CEO　秦泉寺 大興］

創業1880年のミュンヘン再保険グループは、グローバルな事業を通しさまざまなリスクから価値を創造している。世界各地で約43,000名の従業員が保険・再保険のあらゆる分野に従事。

日本においては、1912年に初めて損害保険の再保険契約を締結し、1967年には東京駐在員事務所を開設、2010年には生命再保険の分野で保険業免許を取得した。2017年7月1日以降は、損害再保険、生命再保険の両分野で保険業免許を持つ総合支店として、営業している。

またミュンヘン再保険会社日本支店では、自動引受査定に係るサービスの提供を他の再保険会社に先駆けて開始し、日本市場向けに構築した引受査定ルールは、申込時に想定される告知事項の約8割～9割を網羅している。この引受査定ルールは、超過保険料、保険金削減、部位不担保等の特別条件についても対応しており、ドリルダウン質問を各生命保険会社の査定標準に適応させる引受査定ルールのカスタマイズについても、経験豊富なスタッフが万全の体制でサポートしている。