外国人材獲得・受入の戦略を、共に考え日本の未来を創る「次世代型外国人材受入総研」11月1日設立

2018/10/10 17:00

国境を越え世界中から優秀な人材をリクルーティングし、人材採用を支援するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社は、国や企業が、世界中から人材を獲得・受入できる社会、また世界中の人々が国境を越えて活躍の場を気軽に、自由にみつけることができる社会を目指し、「次世代型外国人材受入総研」を設立いたします。

2018年10月10日

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

外国人材獲得・受入の戦略を、共に考え日本の未来を創る

「次世代型外国人材受入総研」11月1日設立

＜国・企業・個人が最も輝く、国境を越えた人材獲得・受入ができる社会を実現します＞

国境を越え世界中から優秀な人材をリクルーティングし、人材採用を支援するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎洋平、以下フォースバレー) は、国や企業が、世界中から人材を獲得・受入できる社会、また世界中の人々が国境を越えて活躍の場を気軽に、自由にみつけることができる社会を目指し、2018年11月1日（木）に「次世代型外国人材受入総研」を設立いたします。

＜設立理念＞

■ 持続可能でより豊かな共生環境に向けた議論の喚起

■ 世界に挑戦する人々への支援と理解の確立

■ 国籍・人種・宗教などを越え、多様な人材を受け入れる社会の実現

＜活動内容＞

1. 各国の外国人材獲得・受入の政策・戦略及び現状についてのリサーチ・情報発信

2. 日本政府、自治体、教育機関の外国人材・留学生の更なる受入・定着に向けたモデルケースの提言

3. 外国人材獲得・受入に関する定期的な勉強会の開催

勉強会日程

「次世代型外国人材受入総研」では、隔月で日本および世界各国の外国人材獲得・受入の現状と政策に関する勉強会を開催する予定です。

・第一回「各国の移民政策や外国人材獲得・受入政策の共有」〈2018年11月15日（木）〉

・第二回 ①「外国人留学生の国内・県内就職にむけたベストソリューションの紹介・提案」

　　 ②「高度IT人材の世界からの獲得に向けた具体的施策の紹介・提案」〈2019年1月予定〉

・第三回「日本の外国人材獲得・受入の現状を踏まえた今後のモデルケース提言」〈2019年3月予定〉

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第一回勉強会「各国の移民政策や外国人材獲得・受入政策の共有」

日程：11月15日（木）

時間：19:00-20:30

場所：都内会議室※１

定員：30名※２

参加費：無料※３

＜参加お申込み＞

URL:　https://goo.gl/forms/4lYH9Hg2efMmCcEv1

Googleフォームをご利用できない方は以下emailアドレス

よりお申し込みください。

Email: soken@4th-valley.com

お申込期限：11月2日（金）

※１場所は参加登録していただいた方に追ってご連絡差し上げます。

※２応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。

※３当勉強会へのご参加は無料ですが、勉強会中に軽食・飲み物などを提供する場合は実費をいただきます。

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＜今後の運営・会員制度について＞

本年度の勉強会へのご参加は無料ですが、来年度以降は私たちの活動に協賛していただける方向けに会員制度を設けます。会員の方には一般向けの情報発信に加えて、会員限定の勉強会、レポート、分析ツール等を提供していく予定です。第一回勉強会への登録の際に併せて本年度の会員登録いただけますが、来年度以降については別途年度末にご案内させていただいたうえで、改めて会員募集させていただきます。

＜所長紹介＞

柴崎洋平(フォースバレー・コンシェルジュ株式会社代表取締役)

1975年東京生まれ。幼少期をロンドンで過ごす。上智大学卒業後、ソニー株式会社に入社。2007年ソニー株式会社退社後、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社設立。

■ 上智大学非常勤講師（2013年～）、武蔵野大学アドバイザー

■ 世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leaders 2013選出

■ 新経済連盟「少子化・人口問題検討ＰＴ」ワーキンググループ・コアメンバー（2016年）

■ 年官民協働海外留学支援制度～トビタテ！JAPAN日本代表プログラム～学生向け講師（2016~2018年）

■ 厚生労働省「平成29年度厚生労働省委託事業外国人雇用対策に関する実態調査事業」研究会委員（2017年）

■ スイス本部開催のダボス会議移民問題ディスカッション・パネリスト（2018年）

＜主な官公庁関連の実績＞

■ 文部科学省高等教育局：先導的大学改革推進委託事業「日本人の海外留学及び海外からの留学生受入れ支援の具体的施策等の検討に係る調査研究」(2015年)

■ 経済産業省：平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インド：IT・エレクトロニクスに係る政策対話)（2016）