ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

平成29年度の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットルあたり155,000円に一本化されることとなりました。

これに伴い、ビールは、1キロリットルあたり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の100,000円とは大きな格差があります。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると想定される　ことに対しての意見は、「思っていたより高い」が過半数（56.7％）で、以下、「ビールは大衆酒なのに高い」（25.0％）、「他の商品やサービスと比べて高い」（20.3％）、「外国と比べて高い」（14.8％）、「他の酒類と比べて高い」（9.8％）　など、“高い”という意見が上位を占めています。

※消費税10％の場合

■「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル商品」の飲用者に、価格の変化による飲用　　　行動の変化を聞いたところ、ビール（350ml缶）は10円値下げ、20円値下げでは、7～8割が「現在と変わらない」という回答です。しかし、これが30円値下げとなると「現在と変わらない」が6割を切り、「増える」が3割に達します。一方、新ジャンル商品（350ml缶）は、10円値上げでも「減る」、「飲むのをやめる」、「他の酒類に変える」の“新ジャンル離れ”が2割を超え、これが30円値上げでは、実に約6割に達します。

上記の調査結果から、今後の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。