「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の

飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞

（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」（56.6％）、「発泡酒」（23.9％）、「新ジャンル」（27.3％）でした。

　ビールを飲む理由としては「おいしいから」（77.0％）、「品質がよいから」（24.7％）といった、“味”に関わる理由がトップ２を占めています。発泡酒、新ジャンルでは50％以上の人が「おいしいから」を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手ごろだから」がトップの理由（発泡酒61.3％、新ジャンル71.3％）で、価格面が最大の飲用理由となっています。

　１年前に比べて、家庭でビール系飲料を飲む機会は増えたかどうかを聞いたところ、ビール、発泡酒、新ジャンルとも７割程度の人は「変わらない」と答えました。一方「増えた」と答えた人は15～17％台で、家庭で過ごす時間が増えたことが一番の理由です。発泡酒及び新ジャンルにおいては、価格面の理由（手頃と感じる、以前より安くなった等）も多くなっています。新ジャンルにおいては、気に入った商品を見つけたという理由も多くあります。「減った」と答えた人は１割強で、価格面や経済的理由が多く、健康を意識して減らす人も一定数います。

　なお、外食でビール系飲料を飲んでいる人の割合は55.6％で、1年前に比べて、外食でビール系飲料を飲む量は増えたかどうかを聞くと、8割弱（77.2％）は「変わらない」と答えました。「増えた」（9.0％）、「減った」（13.9％）はいずれも1割前後で、ライフスタイルの変化が大きな理由となっています。

■ビール《飲用者》は、仮にビール350ml6缶の販売価格が100円程度安くなると、18.1％が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル《飲用者》は、新ジャンル350ml6缶が100円程度高くなると、27.7％が飲む量が「減る」と回答しており、かわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、16.5％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。

　ビール系飲料については、消費者は販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費が停滞することが懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の34％程度※と想定されることに対し、「高い」（57.6％)とする意見は6割近くに達しており、「適正」（10.5％）や「安い」（4.9％）といった意見を大きく上回りました。

※消費税10％の場合

以上