マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」着工
2018年11月6日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
■保育所を併設した静岡県内最大の免震物流施設開発
マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」着工
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、静岡県富士市で現在開発中の物流施設専用産業団地「Dプロジェクト新富士」において、2018年11月15日、静岡県最大となる延床面積約10万㎡の物流施設「DPL新富士Ⅱ」を着工します。
今回開発する「DPL新富士Ⅱ」は、複数のテナント企業様が入居可能なマルチテナント型物流施設です。テナント企業様の職場環境整備の一環として、従業員向け保育所やコンビニエンスストアを完備するとともに、免震構造を採用するなど、BCPにも対応した防災配慮設計を施しています。
立地面では、新東名高速道路「新富士インターチェンジ」から約0.8kmと近接し、関東・中部エリアだけではなく、関西、北陸エリアへのアクセスも容易です。さらに今後は、中部横断自動車道が開通することで、信越地方へのアクセスも可能となり、物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業様のニーズに応えることができます。
今後も当社は静岡県での物流施設展開を加速するため、お客さまに対してBTS型(※1)・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。
※1.BTS型(Build to Suit)型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
●ポイント
1.静岡県最大の物流施設開発
2.「職育近接」 テナント企業様の職場環境整備支援
3.県内初のダブルランプウェイを採用
4.BCP対策・災害発生時の早期復旧を可能とする免震システムを導入
5.トラックの入場予約システムを導入
1.静岡県最大の物流施設開発
「DPL新富士Ⅱ」は、地上4階建て、延床面積99,209.80㎡(「エコパスタジアム」の約1.2個分)となる静岡県内最大の物流施設です。また、当施設は各階4テナント、最大16社のテナント企業様が入居できる、マルチテナント型物流施設です。
マルチテナント型物流施設とは、複数の企業さまの入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業様は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特徴です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。
2.「職育近接」 テナント企業様の職場環境整備支援
「DPL新富士Ⅱ」は、テナント企業様の従業員が仕事と 子育てを両立できるよう、当施設で働く従業員専用の保育所(運営:株式会社ママスクエア)を施設内に完備します。
また、屋上には、従業員や子どもが園芸体験できるよう、200㎡の園庭を設けます。職場に保育所があるため、親子で通勤ができ、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
あわせて、コンビニエンスストアも設置し、テナント企業様の従業員の職場環境の整備に取り組みます。
3.静岡県内初のダブルランプウェイを採用
「DPL新富士Ⅱ」は、特殊車両である45フィートコンテナ車(※2)が各階に直接乗り入れることができるらせん状のランプウェイを2基(ダブルランプウェイ)採用しました。
また、施設全体で264台分のトラックバース(※3)も完備。テナント企業様の作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。
※2.長さ約13.7m、幅約2.4m、高さ約2.9mのコンテナを積載したトラック。
※3.トラックが倉庫に荷物を運び込んだり、積み込んだりするため停車する場所のこと。
4.BCP対策・災害発生時の早期復旧を可能とする当社オリジナルの免震システムを導入
「DPL新富士Ⅱ」は、南海トラフ地震などの大地震を想定し、荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できるよう、当社オリジナル免震装置「DKB弾性すべり免震支承」(※4)を配置する免震工法を導入します。
当システムにより、揺れを最大で約8分の1に軽減できるため、上層階の荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能です。
立地面でも、海抜130m以上の場所にあるため、東海エリアにおいてBCP(※5)に取り組む企業の拠点として機能します。
※4.大和ハウス工業株式会社、黒沢建設株式会社、株式会社ビー・ビー・エムの共同開発によるオリジナルの弾性すべり免震支承。今回は高減衰積層ゴム支承との併用。
※5.Business continuity planning 事業継続計画。
5.トラックの入場予約システムを導入
「DPL新富士Ⅱ」は、トラックの入場予約システム・オンラインチェックシステムを導入します。
トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業様が、トラックバースの予約をWEB上で行うシステムです。物流施設の入居テナント企業様は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めることができます。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約70%(59分)削減(※6)することができます。
オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステムです。トラックバースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラックドライバーの作業時間を約10%削減(※7)できます
※6.国土交通省の資料「『トラック予約受付システム』の導入事例」による。
※7.当システムを開発したHacobu社調べ。
6.静岡県で展開する物流施設
当社は、2008年より静岡県において、製造業や物流企業様向けに「Dプロジェクト沼津」(沼津市、2008年竣工)や「Dプロジェクト掛川」(掛川市、2014年竣工)、「Dプロジェクト南稜」(富士宮市、2018年竣工)など6棟のBTS型の物流施設を展開しています。(※8)また、マルチテナント型物流施設では、隣接地に「DPL新富士」を2017年9月に竣工し、同時に満室稼働しています。
そしてこの度、今後も底堅い物流ニーズが見込まれる「DPL新富士」の隣地において、「DPL新富士Ⅱ」を開発することとなりました。
※8.2018年11月6日現在。
■建物概要
名称:「DPL新富士Ⅱ」
所在地:静岡県富士市厚原字込野1699-1
交通:新東名高速道路「新富士インターチェンジ」より約0.8km
敷地面積:44,161.87㎡(13,358.96坪)
延床面積:99,209.80㎡(30,010.96坪)
構造・規模:プレキャスト・プレストレストコンクリート造(※9)免震構造 地上4階建て
設計・施工:株式会社安藤・間
着工日:2018年11月15日
竣工:2020年4月(予定)
入居:2020年4月末(予定)
お客さま:大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部・沼津支店建築営業所
お問い合わせ先:03-5214-2200(東京本店)055-923-8335(沼津支店)
※9.圧縮力を加えたコンクリート製の部材を現場で組み立て、圧縮力を導入することで躯体を構築する構造。
●当社の物流施設事業
当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設約3,000棟以上を開発してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で181ヶ所・総敷地面積約558万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※10)
※10.2018年3月31日現在。施工中含む。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 大和ハウス工業株式会社
- 所在地 大阪府
- 業種 建設業
- URL https://www.daiwahouse.co.jp/
過去に配信したプレスリリース
「ジャパンラグビーリーグワン」との オフィシャルパートナー契約を締結
12/20 14:00
タワーマンション「プレミストタワー千里丘」概要決定
12/19 12:22
「カーボンニュートラルの実現に貢献する建築物木材利用促進協定」を締結
12/17 16:59
「2024年度省エネ大賞」で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました
12/16 16:49
「67歳選択定年制度」を導入します
12/13 10:08
総合災害モニタリングシステム「DoKo-moni」を開発
12/5 10:00
「第3回 建設人材育成優良企業表彰」において国土交通大臣賞を受賞しました
12/3 10:22
群馬県太田市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結
12/2 14:00
札幌学院大学×大和ハウス工業が共同研究を実施
11/28 11:00
情報連携ツール「合成スラブ判定ツール」を共同開発
11/27 16:12