受注時点での資金調達を可能にする「POファイナンス®」山陰インバウンド機構、Huber.間にて第1号導入決定

2018/11/21 11:00

2018年11月21日

Tranzax株式会社

受注時点での資金調達を可能にする「POファイナンス®」

山陰インバウンド機構、Huber.間にて第1号導入決定

　金融とITを融合したFinTechベンチャーであるTranzax株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小倉隆志、以下Tranzax）は、受注時点で発生させた電子記録債権を担保として資金調達を可能にする「PO（Purchase Order）ファイナンス®」（特願2017-207580号）を、発注企業の一般社団法人山陰インバウンド機構（本社：鳥取県米子市、代表理事：福井善朗、以下山陰インバウンド機構）、受注企業の株式会社Huber.（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：紀陸武史、以下Huber.）に導入いたします。これにより、山陰インバウンド機構とHuber.は、POファイナンス®の第一号導入企業・団体となります。なお、納品前の受注債権を法的な担保とすることは世界初の取り組みとなります。

　今回の導入により、Huber.は山陰インバウンド機構からの受注を電子記録債権化し、受注時点で担保融資を受けることができ、代金を受け取る前に必要となる外注費や材料費などの運転資金を調達することができます。POファイナンス®の利用により、創業後、間もないベンチャーや成長企業でも、運転資金を気にすることなく、納品までに時間を要するような大口の受注も受けることが可能になります。

　また、株式会社商工組合中央金庫が融資金融機関となり、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」を活用し、融資を行います。同社は、全店にてPOファイナンス®の取り扱いを開始し、全国の中小企業を支える金融機関として、地方創生と中小ベンチャー企業の成長を支援します。

　POファイナンス®は日本の将来を担う中小零細企業・ベンチャー企業・個人事業者に対する成長資金を調達するための革新的なサービスです。当社は、今後も、金融にイノベーションを起こす新しいファイナンスサービスを提供してまいります。

■『POファイナンス®』について

Tranzaxの『POファイナンス®』は、売掛債権として確定する前の受注を電子記録債権化し、受注時点からの担保融資を可能とする、世界初の取り組みです。

電子記録債権化された受注債権は、金融機関にその債権を譲渡することにより、中小企業は金融機関から資金調達を行うことができ、運転資金が最も必要な仕掛前の資金調達が容易になります。今後、建設やシステム開発など、請負型の業界に拡がることが期待されています。

【POファイナンス®の概要図】