株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下「ドコモ」）と株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）は、コネクテッドカー※1による新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両（行動）情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン（車載機器付きオートローン）の実証実験（以下「本実験」）を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、２０１９年３月１日（金）より開始します。

　本実験を実施するインドネシア共和国は、２億６千万人にもおよぶ国内人口を背景として、今後も継続的な経済発展が期待されている国です。国民の所得水準の向上に伴い、生活者の移動手段が二輪から四輪へシフトすることが想定されることから、同国内における自動車販売台数の拡大が見込まれるとともに、自動車購入希望者におけるオートローンサービスも需要が拡大するものと考えられます。一方、オートローンを提供する金融機関において、ローンの返済遅延や貸倒の低減、貸倒発生後の円滑な車両回収が課題となっています。そこで本実験では、エンジン遠隔起動制御および位置情報取得機能を有する車載機器を用いることにより、これらの課題解決に向けた効果を検証します。

　ドコモは、クルマと情報をつなぐことによって生み出されるさまざまな価値＜コネクテッド・バリュー＞をパートナーの皆さまと共に協創することで、お客さまのカーライフをサポートするサービスの創出に取り組んでいます。

　みずほ銀行は、これまでに培った金融ノウハウを活かし、アジアの経済成長を取り込むべく、海外リテール分野における金融サービス提供を強化するとともに、テクノロジーを積極的に活用したデータの利活用についても幅広く検討しています。

　両社は、本実験を通じ、インドネシア共和国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、コネクテッド・オートローンサービスの実現に資する知見・ノウハウを獲得するとともに、車両（行動）情報と金融情報を組み合わせた分析を通じて新たな金融サービスの提供をめざします。

※1 通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両

１．本実験について

　名称　　コネクテッド・オートローンサービスの実現に向けた実証実験

　実施期間　　２０１９年３月１日（金）から２０１９年１１月３０日（土）まで

　実施事項　　対象者の購入車両に車載機器1)を搭載しオートローン2)を提供

　　　　　　　1) ドコモの現地子会社 ＰＴ．Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａが提供

　　　　　　　　　2) みずほ銀行の現地子会社 ＰＴ．Ｍｉｚｕｈｏ Ｂａｌｉｍｏｒ Ｆｉｎａｎｃｅが提供

　対象エリア　　インドネシア共和国　ジャカルタ市域

　対象顧客数　　２００名程度

　主な検証項目　　ローン返済遅延や貸倒抑止効果

　　　　　　　　　　　　車両位置確認による担保車両回収の効率化効果

　　　　　　　　　　　　データ活用の可能性（支払遅延の予兆検知など）　

　　　　　　　　　　　　お客さまにおけるサービスの受容性

２．コネクテッド・オートローンサービスのイメージ