当社は、第一種金融商品取引業をはじめ3省庁に登録する東岳証券株式会社（以下、東岳証券）の株式を取得し、証券事業に参入することを下記のとおりお知らせいたします。また、当社は同社株式の議決権の100％を所有することとなり、東岳証券は当社の特定子会社になりますことをお知らせいたします。

記

１．株式取得の目的

かねてより当社は金融事業の多角化を推進する中で証券事業の参入を図っておりました。この度、同証券会社を傘下に持つことで、従来の投資銀行業務に証券業務が加わり、金融事業の領域が拡大することになります。

当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援および助言をおこない、一定の成果を収めてまいりました。また、当社の事業戦略として、昨年より投資分野の多角化を目的にアセットマネジメント事業を開始しておりますが、東岳証券の事業戦略に於いても、当社と連携して投資銀行事業並びにアセットマネジメント事業を展開してまいります。

今般、世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場見直しなど、時代の変化に伴い上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、投資銀行業務に求められる役割はこれまで以上に高まっております。当社は市場が求める質の高い金融サービスに対応するために、これまでの投資銀行業務のノウハウを活かすと共に、子会社となる東岳証券を通して市場が求める質の高い金融事業を展開してまいります。

２．今後の事業計画

（１）この度子会社となる東岳証券は2004年6月の創業以来、FX、商品CFD、証券CFDの取り扱いを行い、台湾、香港の顧客を中心に事業展開してまいりましたが、同社はこの数年の期間に於いて、事業を縮小し限られた顧客を対象に営業をしておりました。

今般、証券事業に求められる役割は、世界景気の減速リスクや低金利時代においても投資家の求める質の高い金融商品の開発や、安定した運用商品を提供する事であり、それが証券会社の使命であります。

同社の事業展開につきましては、証券業務に加え、投資銀行業務、アセットマジメント業務に拡大してまいります。また、営業面においては国内の投資家、台湾、香港などアジア地域の富裕層向けに金融商品の販売を展開いたします。なお、国内の機関投資家、金融機関向けの資金運用として、欧州の銀行と業務提携の交渉を進めており、海外での運用商品の充実も図ってまいります。

また、国内金融市場に於いて、日本取引所グループ（JPX）は東京商品取引所と合流し、総合取引所を計画しておりますが、これにより新たな金融商品の登場などが予想され、市場活性化の弾みとなることが期待されています。

これは、証券事業会社にとりましても投資家向けに新たな金融サービスを提供出来きるものと期待しております。

◇東岳証券は金融庁、経済産業省、農林水産省に以下のライセンスを登録しております。

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、金融先物取引業、商品先物取引業

◇東岳証券は以下の団体に加入しております。

日本投資者保護基金員、日本証券業協会員、日本商品先物取引協会員、第二種金融商品取引業協会員、

金融先物取引業協会員

（２）アセットマネジメント事業

当社は2018年よりアセットマネジメント事業を開始いたしました。当社の出資先（当社保有57％）である株式会社ノースエナジー社は、オリックス社や地元金融機関と連携し、全国の投資家向けに太陽光発電システムの発電所を361基開発し、販売から運用管理までの一元化を行っております。直近年度の売上高は34億円規模となっております。本年度も新たに投資家向けに120基の太陽光発電システムの開発を予定しておりますが、今後は東岳証券と連携し富裕層向けの金融運用商品の開発や、販売を展開してまいります。

以上