公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―」を公表いたしました。

政府は本年6月に開催されるG20前の公表をめざし、2050年までの長期削減戦略の策定を進めています。総理大臣の下に設置された長期戦略懇談会は、4月2日、提言を公表しました。

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。

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脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案

―2050年CO2排出ゼロの日本へ―

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▶ 概要版　

▶ 全文

＜目次＞

第1章    脱炭素化で日本の未来を開く          

1.1      2050年CO2実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書    

1.2      国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から   

1.3      エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に      

1.4      「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス      

1.5      脱炭素社会をめざす5つの戦略

第2章    2050年CO2実質排出ゼロをめざす5つの戦略         

第1節　2030年までに自然エネルギーで電力の40～50％を供給する

第2節　石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする              

第3節　日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを             

水素の正しい作り方と使い方（コラム）             

第4節　ゼロエミッションビル戦略         

第5節　運輸部門の脱炭素化の追求     

第3章    脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開      

3.1      日本の長期削減戦略に求められるもの

3.2      国が提起する「不確実性戦略」の弊害

3.3      脱炭素社会の基本ルールを日本に   

3.4      いま、次の世代への責任を日本からも果たす

＜関連リンク＞

[提言] 脱炭素化へ世界をリードする長期削減戦略を（2018年12月11日）

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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫 正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

https://www.renewable-ei.org/