電通、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測

電通

2019/12/20 11:15

2019年12月20日

株式会社 電 通

電通、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測

電力小売り自由化の認知は94.7%。

固定価格買取期間終了は86.4%、送配電分離は56.7%の認知。

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」は、2019年9月に全国20~69歳男女5,600名を対象に「第9回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。

 本リリースでは、過去8回の調査結果(第1回2014年12月、第2回2015年11月、第3回2016年6月、第4回2016年11月、第5回2017年6月、第6回2017年12月、第7回2018年6月、第8回18年12月に実施)も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。

第9回調査の主なトピックスは次のとおりです。

◇電力小売自由化について

●家庭用電力小売自由化を「内容まで知っている」層は34.9%。自由化自体の認知(「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」「見聞きしたことがある」の計)も94.7%と前回(94.2%)とほぼ同じで、認知は十分に高いレベルにある。(図表1)

●電力購入先の変更経験者は18.2%と前回の12.4%から大幅に増加した。(図表2) 

●電力購入先の変更意向は9.9%と前回の11.7%から微減した。(図表3)

●電力購入先の変更経験者の63.4%、料金プランの変更者の55.5%は電気代が安くなったと感じており、電力会社変更者の方が安くなったと実感する割合が大きい。料金プラン変更者の26.2%は変わらないと感じている。(図表4)

●自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了となること」に対する認知は86.4%と前回の74.2%から増加した。(図表5)

●「電力の送配電分離(発送電分離)」の内容認知は11.0%、認知自体も56.7%にとどまり、前回(55.1%)と同程度の認知となっている。また、「送配電分離することのメリットが分からない」と59.2%が感じている。(図表6)

◇ガス小売自由化について

●家庭用ガス小売自由化を「内容まで知っている」層が22.8%。自由化自体の認知(「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」「見聞きしたことがある」の計)も81.2%と前回の79.4%から微増した。(図表7)

●ガス購入先の変更経験者は14.8%と前回の10.4%から増加した。(図表8)

 *ガスについては東京電力・中部電力・関西電力・九州電力管内のみ聴取

●ガス購入先の変更意向は7.4%と前回(10.1%)より減少した。(図表9)

◇電力やガスの有料付加価値サービスの登録状況について

●電力会社の有料付加価値サービス(見守り、電気ガス・水まわり・玄関鍵・窓ガラスなどのトラブル時の駆け付けサービスなど)を「現在登録している」は4.4%、過去登録経験者を含めても7.1%にとどまる。ガス会社の有料付加価値サービスを「現在登録している」は3.9%、過去登録経験者を含めても6.2%にとどまる。(図表10)

<調査概要>

タ イ ト ル: 第9回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

調 査 手 法: インターネット調査

調 査 機 関: 株式会社電通マクロミルインサイト

調 査 時 期: 2019年9月6日~9月14日

エ リ ア : 9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)

対 象 者 : 全国20~69歳の男女5,600名

対象者条件 : 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方

調 査 内 容: 本調査38問

一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知 など

【本件に関する問い合わせ先】

 株式会社電通 広報局 広報部

        山口、長澤  TEL:03-6216-8041

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