一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社取締役会長）は、9月28日、都内会議場にて記者発表会を開催し、「MA-T産業創造戦略会議」の設立を発表いたしました。

大阪大学、株式会社エースネット、株式会社dotAquaによって開発された「MA-T」(エムエーティー：要時生成型亜塩素酸イオン水溶液)は、画期的な触媒技術により、通常はほぼ水に近い状態でありながら、反応すべきウイルスや菌が存在する時だけ姿を変えて攻撃・分解するメカニズムを持ち、高い安全性と強い除菌力を両立させた革新的な除菌剤です。加えて、可燃性がないこと、保存性が高いことなど多くのメリットがあることから、すでに航空機や空港、ホテル、防衛施設などに導入されてきましたが、今般、アース製薬株式会社の参入などにより、製造コストの低減や供給量の増大も見込まれ、アルコールや次亜塩素酸等の代替への可能性も視野に入って来ました。さらに、大阪大学による最新の研究成果や政府のOPERA(産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム)の成果などから、MA-T技術が、感染症対策として画期的なソリューションになる可能性が高いこと、感染症対策のみならず、たとえば、メタンをエネルギーを使わずに液体であるメタノールに転換する技術、全固体電池であるマグネシウムイオン電池の耐久性を約40倍にすることを可能とする技術等々、医療、ライフサイエンス、エネルギー、素材開発、レジリエンスなど広範な分野で世界を変える画期的なソリューションになり得る可能性を示唆する研究成果が出始めて来ました。

そこで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会としては、この、日本発でかつ国産材料である MA-Tの今後の応用技術開発を後押しするとともに、その産業創造による経済効果や社会問題解決の可能性を探るべく、「MA-T産業創造推進戦略会議」を立ち上げることになりました。第１回会合は11月に開催を予定しております。

【MA-T産業創造戦略会議の概要】

１．背景

　「日本の技術」「国産素材」「メイドインジャパン」のMA-Tにより、多くの社会問題を解決できる可能性が高く、日本経済再生のキーテクノロジーになり得ること。

また、大阪大学、アース製薬によるMA-Tの基礎技術、材料の提供については、あらゆる研究機関や企業に対して、オープンな連携の形で応用技術、製品化への道が開かれることに。

２．目的

　「レジリエンス×日本経済再生」として、MA-Tをベースとした感染症、医療、エネルギー、住宅建材等の

様々な分野での新産業創造戦略を構築し、日本の抱える様々な問題解決、日本経済再生の可能性を

探ること。

３．構成・メンバー

４．活動内容

１．様々なアライアンスによるMA-Tの研究開発成果を踏まえて、今後の社会問題解決の可能性やマーケットを調査、分析。 課題やその解決の方向性ビジョンなどを提示するとともに、政府への提言を行うこと。

２．感染症対策としてMA-T技術活用、応用の可能性及び課題抽出、解決方策を策定。

３．医療、化粧品、エネルギー、素材、住宅、自動車などMA-T産業の裾野を広げるためのオープンイノベーショ、ン実証・実装化を加速化していくこと。

４．MA-T技術の製品化時の品質、安全性確保へ向けた認証制度やガイドラインなどの検討及び制度構築 (WGとして既に先行スタート、試行認証を実施。認証制度の運営は、11月設立予定の日本MA-T工業会へ移管予定)

【日本MA-T工業会認証制度について】

MA-Tを使用する製品・サービスを展開する事業者のネットワーク「一般社団法人日本MA-T工業会」の設立（本年11月を予定）に向けて設けられた「日本MA-T工業会準備室」からの委託により、レジリエンスジャパン推進協議会内にワーキンググループが組織され、認証制度の構築に取り組んできました。

一般社団法人日本MA-T工業会では、MA-T製品の安定した品質確保、さらなる価値向上及び認知拡大を目的として、ひいては、新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与するために、「民」主導の新たな取組として、商品認証の新しい制度である「日本MA-T工業会認証制度」（MA-T JAPAN認証）を実施します。

「日本MA-T工業会認証」では、日本MA-T工業会が定めたMA-T認証・登録の基準に適合する商品を日本MA-T工業会認証審査委員会の審査によって認証し、登録します。そして、「日本MA-T工業会認証・登録マーク」の使用の許可を行います。

なお、今回、試行認証が実施され、株式会社マンダムの製品が第一号認証を取得しました。

＜認証制度運営委員会＞

・運営委員長

　 柏木 孝夫　　東京工業大学 特命教授 先進エネルギーソリューション研究センター長

・制度運営委員

　 塩田 清二　 星薬科大学 先端生命科学研究所 生命科学先導研究センターペプチド創薬研究室

特任教授

　 増田 幸宏　 芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授

　 湯元 昇 　　大阪大学 薬学研究科 創成薬学専攻 特任教授

　 横山 英子 元東日本大震災復興推進委員、株式会社ホンモノ・ジャパン 代表取締役

＜認証審査委員会＞

・審査委員長

瀬島 俊介　 認定ＮＰＯ法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長

・審査委員

増田 幸宏　 芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授

大久保 敬 大阪大学高等共創研究院大阪大学高等共創研究院 教授

木村 圭太　 弁護士

[ご参考]

当協議会は国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして平成 26 年に設立されて以来、①国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言、②内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、③国土強靱化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動（「国土強靱化大賞」）などを行ってまいりました。 上記の活動の一環といたしまして、本年 6 月、「STOP 感染症 2020 戦略会議」及び「災害関連死ゼロ研究会」を含む当協議会の 6つの会議体における検討内容を取りまとめた「国土強靭化施策への提言書」を総理大臣官邸、国土強靭化担当大臣らに手交いたしました。感染症対策につきましては引き続き、当協議会の最重要課題として取り組んでまいります。