一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：三浦惺　所在地：東京都渋谷区）は平成28年12月15日（木）にTKPガーデンシティ永田町にてプレス・メディア向けのシンポジウムとして、「知られざる災害バイオハザードとは？」を開催した。

東日本大震災や熊本地震など近年多発する自然災害を経験して、ノロウィルスやレジオネラ菌などによる「災害時の感染症対策」が注目されるようになり、最近では鳥インフルエンザが感染症としてクローズアップされている中、国政・健康・医療・災害・消費者などの様々な視点で、それぞれの分野の第一人者による、講演会・パネルディスカッションが行われ、マスコミ関係者や有識者など、およそ150名の来場の中行われた。

この中では、まさに『災害バイオハザード』といえる状況下とその脅威が指摘され、近年多発する自然災害の発生時においての感染症対策と予防啓発に警鐘を鳴らすものとなった。

特別講演において首相補佐官和泉洋人氏は深刻化されている南海トラフ巨大地震や首都直下型巨大地震が起こった際の被害想定などから、政府における感染症対策について述べ、エボラ出血熱を教訓とした政府の取り組みなどにも言及した。基調講演では感染症医学の権威である、東北大学大学院医学系研究科感染制御・検査診断学教授の賀来満夫氏が、感染症は地域社会のすべてで起こりえるものであり、すべてが影響を受けることとなると述べ、平時にこそ有事に備えた社会でのネットワーク作りの必要性や予防啓発活動においてメディアの発信する情報の役割は極めて大きいとの見解を示した。

パネルディスカッションでは東日本大震災、熊本地震などでの事例から、ライフラインの途絶、医療機関の麻痺状態、物資不足に陥った際の問題点や対策について議論され、長期の避難生活や避難所の衛生環境悪化による災害関連死などにも議論が及んだ。総合的な感染症対策はかからない、うつさないために様々な予防対策などを守り、できるだけリスクを下げることが重要で、治療行為と比較して、未だ体制が整っていない予防医療についての国政支援の重要性などが大いに議論された。

主な登壇者は以下の通り（敬称略）

和泉　洋人（内閣総理大臣補佐官）

賀来　満夫（東北大学大学院医学系研究科　感染制御・検査診断学分野　教授）

石川　広己（日本医師会　常任理事）

加來　浩器（防衛医科大学校　防衛医学研究センター　広域感染症疫学・制御研究部門　教授）

高山　和郎（東京大学医学部附属病院　薬剤部　助教）

蒲生美智代（NPO法人チルドリン代表理事）

金谷　年展（東京工業大学　科学技術創成研究院　特任教授/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　事務局長）