東京建物シニアライフサポート株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

SOMPOケア

2020年9月30日

 SOMPOケア株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長 遠藤 健、以下 当社)は、関係当局の手続きの完了を前提として、介護サービス事業者である東京建物シニアライフサポート株式会社(以下「東京建物シニアライフサポート」)の発行済株式の全てを取得することについて、本日、同社完全親会社である東京建物株式会社との間で合意いたしましたので、お知らせいたします。

 

1.株式取得の理由

 当社は、「介護の未来を変えていく」をスローガンに掲げ、経営の基本である「人間尊重」に基づいた介護サービス品質の向上や組織運営の効率化、次世代テクノロジーの活用などを通じ、ご利用者や社員、地域や社会全体に対して介護のより良い未来を実現することを目指しております。

 現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されております。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である75歳以上の人口は、2019年の1,849万人から2025 年には2,000万人を超える見通しであり、なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれています。

 このような社会状況を背景に、当社はSOMPOグループの主要事業の一つである介護事業において、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献するために、2018年7月にグループ内介護事業会社をSOMPOケア株式会社として組織再編し、介護事業のさらなる一体化、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービス提供に取り組んでまいりました。組織再編から2年が経過した今般、「東京建物シニアライフサポート」の株式を取得することで、サービスラインナップの拡充による介護オペレーターとしてのさらなる成長、地域における介護、看護、医療の連携強化による持続可能なサービス提供体制の確保を図ってまいります。

 

 「東京建物シニアライフサポート」は首都圏1都2県でサービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームを19か所(2020年9月末時点)運営しております。今後はSOMPOケアグループとして、同社が提供してきた「自由な住まいと安心なサービスで織りなすご入居者さまの豊かな暮らし」が、これまで以上に高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。

 

 世界にも例をみない超高齢社会に突入した日本において、当社は、介護サービス事業に関する取組みをこれまで以上に強化・加速し、より多くの高齢者とそのご家族の皆さまに対する最高品質の介護サービス提供を通じて、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現を目指してまいります。

 

 

2.異動する子会社(東京建物シニアライフサポート)の概要

(1) 名称 東京建物シニアライフサポート株式会社
(2) 所在地 東京都中央区日本橋室町4-3-18
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 久利
(4) 事業内容

1.訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの介護サービスの提供

2.高齢者向け住宅・施設の開発

3.サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームの運営
(5) 資本金 1億円
(6) 設 立 年 月 日 2014年7月31日
(7) 株主及び持株比率 東京建物株式会社 100%

 

3.株式取得の相手先の概要

(1) 名称 東京建物株式会社
(2) 所在地 東京都中央区八重洲一丁目9番9号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
(4) 事業内容 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営 リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
(5) 資本金 924億円(2019年12月31日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1896 年10月1日
(7) 連 結 純 資 産 384,211百万円
(8) 連 結 総 資 産 1,564,049百万円

 

4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個、議決権所有割合:100%)
(2) 取 得 株 式 数 20,000株 (議決権の数:20,000個)
(3) 取得価額 非開示
(4) 異動後の所有株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個、(議決権所有割合:100%)

 

5.日 程

(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020年9月28日
(2) 株式譲渡契約の締結 2020年9月30日
(3) 株 式 譲 渡 日 2020年12月1日(予定)

なお、当社と「東京建物シニアライフサポート」は、株式譲渡日以降、速やかな経営統合を目指してまいります。

 

6.東京建物株式会社との業務提携契約の締結

本件を契機に、当社と東京建物株式会社は、高齢者向け施設(主にシニア向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅および有料老人ホームを想定)の開発・運営業務等を共同または協力して行う旨の業務提携契約を本日付で締結しております。「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現のために、超高齢社会を迎えた日本が抱える様々な社会課題の解決に共同で取り組むとともに、相互に発展することを目指してまいります。

 

以上

 

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