報道関係各位

全国の道の駅に、今後3年間で、小型発電機約200台を寄贈 ～地域防災計画に位置付けられる道の駅の100％保有を目指して～

　一般社団法人日本道路建設業協会（東京都中央区、会長：西田義則）は、一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、会長：石井 裕）と連携し、国土交通省が推進する道の駅の防災機能強化として、全国の地方自治体において地域防災計画に位置付けられる道の駅の　発電機保有率100％を目指し、今後３年間で約200の道の駅に小型発電機を寄贈します。

　本日10月12日（月）、昨年の台風15号および19号で甚大な被害にあった千葉県南房総市の道の駅７駅へ寄贈を行い、これを皮切りに、全国へ順次展開してまいります。

　新型コロナウイルス感染症下の全国の道の駅は、自然災害時における防災拠点と同様に、地域住民の生活拠点として貢献してきました。こうしたなか、全国道の駅連絡会は本年5月、国土交通大臣に対して今後の「ニューノーマル」を見据えた道の駅の進化についての提言を行い、道の駅「第3ステージ」（2020〜2025年）で計画している「防災機能の強化」を推進しているところです。

　現在、全国の地方自治体の地域防災計画に位置付けられている道の駅の発電機保有率は、地方部においては約半数に留まっています。一方で、台風等による停電に備える対策も急務となっていることから、日本道路建設業協会は全国道の駅連絡会と連携し、こうした未保有の道の駅に対して、今後３年間で保有率100％となるよう、小型発電機約200台を寄贈することとしました。これにより、停電時における道の駅の補完電源として、生活に必須となったスマートフォンの充電などに幅広く利用でき、地域住民への「安心」を提供します。

　日本道路建設業協会ではこれまでも、社会貢献活動として全国の道の駅に対して、小型発電機を累計188台、AED（自動体外式除細動器）累計143台などを寄贈し、道路利用者の安全・安心確保に寄与してきました。今回、全国道の駅連絡会と協力し、道の駅「第３ステージ」が目指す、道の駅の防災機能強化をより一層支援するものです。

　なお、本日10月12日（月）、10時より、南房総市役所にて、寄贈式を行う予定です。

（出席者：石井裕南房総市長、一般社団法人日本道路建設業協会、一般社団法人日本道路建設業協会関東支部、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所、関東「道の駅」連絡会）

　今年度寄贈する道の駅（全67駅）は別添資料の通りです。