2021年以降の中小企業はどうなる⁉更にシリアルアントプレナー渡辺大河氏の新規事業とは!?

株式会社渡辺ホールディングス　代表取締役渡辺大河

2021/3/18 19:32

新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちの生活に大きな変化が生じている。2020年から続く長期化で、休廃業・解散に追いやられる企業数が過去20年で最多を数え、今後なおも続く経済活動の停滞により、事業継続を断念せざるを得ない企業は増えることが予想される。

更に経済産業省から「2025年の崖」DXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。という内容も発表されている。

数値で観る日本経済の現状は（※中小企業庁/帝国データバンクより抜粋）

中小企業は、我が国４２１万企業のうち９９．７％を占める。

全国94万社を対象に社長の年齢を調べたところ、平均年齢は60.1歳

休廃業・解散企業の経営者年齢の平均年齢が68.4歳。

60歳以上の経営者においては、48.7％が後継者不在。

この経済の土台を支えている中小企業の社長の方々がIT化DX推進など果たして出来るだろうか？私は心から疑問と不安を感じます。

そう語るのは、株式会社渡辺ホールディングスの渡辺大河社長（以下WHD、本社：東京都千代田区、）。近年のデーターだと海鮮居酒屋「浜焼太郎」などを全国116店舗手掛けた株式会社フードナビの創業者であり、「北海道うまいもの館」（株式会社ワンダービルド）をフランチャイズ展開からわずか2年で10店舗まで拡大させ数々のベンチャー企業を育てた経歴を持つ人物でもある。

「フードナビは2017年7月、北海道うまいもの館は2020年6月にM&Aで売却」

これまでの経歴をたどるとどうしても飲食のイメージが強い渡辺大河社長だが、生粋のベンチャーマンであり1流のシリアルアントプレナーである。経営やM&A全般に精通しているのだが1番の得意分野は「仕組みづくり」だという。

「いまは(株)山王不動産（不動産業）(株)求活（有料職業紹介事業）(株)事業譲渡センター（M&A事業）北海道総合物産(株)（食品卸売業）などを渡辺ホールディングスがホールディングスカンパニーとして展開しています」

そんな彼が新たに手掛けたのがDX代行事業。

「AIラクラク代行シリーズ」と銘打ち、経営に必要不可欠な営業や集客を、完全に「AI」にアウトソーシングできる『AIラクラク代行シリーズ』です。

「手法はデジタル、成果はアナログをコンセプトにしていて。『AIラクラク代行シリーズ』を導入すれば何もしないでOK。営業から集客、PRもすべて当社が担いますので、あとは待ってるだけです。しかも、それを初期費用0円で、月額18万円で導入でき課金なども一切不要。社員をひとり採用するよりコストを抑えられる点もポイントのひとつです」

この仕組みを商品化した理由が今後の経済を考えての事だという。

IT化DX推進が果たして全ての中小企業が対応できるだろうか？

私は色々な中小企業の社長の話を聞きましたがほとんどが

・システム導入に抵抗がある　・初期費用や課金制など　・費用は？　・入れたシステムを誰が管理するのか？　・今までアナログでやっていたのに！　・わからない。怖い。

などの声をあちこちで耳にしました。