青森県野辺地町漁協　国内初となるドローンによる密漁監視システムを導入

ドローン×ＡＩ×遠隔情報共有技術を用いた密漁監視システムにより　なまこ等の海産資源の密漁被害拡大防止

2021/4/9 11:00

2021年4月9日

野辺地町漁業協同組合

株式会社エアーズ

一般社団法人日本UAV利用促進協議会(JUAVAC)

青森県野辺地町漁業協同組合（上北郡野辺地町代表理事組合長山縣勝彦）は、最先端技術を結集した「ドローン×AI×遠隔情報共有技術」を用いた密漁監視・抑止システムを導入。2021年4月より運用を開始いたします。ドローンによる密漁監視・抑止システムの本格運用は国内初となります。

本システムは、株式会社エアーズ（東京都港区新橋2-11-10 代表取締役小豆嶋和洋、代表取締役實籾富二男）及び一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）が、2017年より実証実験を積み重ねてきた、ドローンによる密漁監視システムに高精度な判別能力を有するAIを搭載。また、ドローンが取得した映像や位置情報など広範囲な状況把握をリアルタイムに複数の関係者が共有できる新システムも加え、密漁監視・抑止に最大の効果が発揮できるよう構築されています。

本システム運用のために、新たに開発したセキュアな国産専用機体である株式会社自律制御システム研究所（ACSL）製ドローンを使用して、沿岸警備上の情報漏洩リスクを低減します。

背景

近年、悪質な密漁は増加の一途をたどり、2020年12月1日に改正漁業法が施行され、密漁者に対する厳しい罰則規定が定められました。

しかし、その後も全国的に密漁被害は後を絶たず、青森県においても2021年3月24日、蓬田沖にてなまこ800キロの密漁の疑いで9名の容疑者が逮捕されるなど、漁業者にとって重要な収入源である価値の高い海産資源が密漁者のターゲットとなっています。

密漁対策として、密漁監視用レーダーシステムの設置や密漁監視艇の運用をしているにも拘らず、その効果は特定エリアに留まり、悪質な密漁者の性格上、その監視・抑止行為にも多大な危険が伴います。

実装内容

密漁被害が予測される管轄内エリアを区分し、時刻や飛行ルートを適時、組合内部にて決定し設定します。主に密漁行為が行われる夜間に赤外線カメラを搭載したドローンが設定されたルートを飛行します。撮影画像をAIが判別、瞬時にその画像と位置情報を複数の関係者に伝達します。また、時速36㎞で飛行するドローンは、複数ルートを短時間で移動可能であり、広域なエリアも漏らすことなく監視することができます。搭載されるカメラは高精度可視光カメラ・赤外線カメラで、昼夜の隔てなく密漁船・密漁者の特定が可能となります。

ドローンによる上空からの監視は、死角となっていたエリアをカバーします。「不審車両」、「船舶」、「ゴムボート」、「人物」、「船外機」、「潜水時にダイバーが吐き出す泡」まで特定する事が可能です。

組合は、密漁者が現れる可能性が高いエリアを自動航行にて広域にわたり監視します。その機動力と監視能力の高さは密漁者への抑止効果につながり、また捜査機関と連帯することにより密漁者早期確保へと繋げていけます。

現行の法規では、密漁した海産物を海上に上げない限り密漁と認定されませんが、ドローンに発見された密漁者は、その海産物を捕獲しようとせず海中に投げ出すでしょう。場所の特定ができていれば被害とならず、組合での海産物回収が可能となります。本システムにより、密漁監視・抑止に関わる漁業者の安全確保とコスト削減が期待できます。