「Dentsu Digital Transformation診断 for Internal Divisions」提供開始

電通デジタル

2021/7/29 11:00

2021年7月29日

株式会社電通デジタル

「Dentsu Digital Transformation診断 for Internal Divisions」提供開始

-DX推進における企業組織の課題を可視化し、推進意識の醸成を支援-

 株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル)と株式会社電通(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:五十嵐 博 以下、電通)は、マーケティングDX※を推進する企業に対し、自社の「組織・業務」に特化した課題を抽出・可視化する診断サービス「Dentsu Digital Transformation診断 for Internal Divisions (以下、「DX診断 for インターナル」)」の提供を開始しました。これにより、「組織・業務」に焦点を当てDX推進における課題を可視化し、DX推進・成果に影響がある取り組みを特定することで、各事業部門・部署の推進意識を高め全社レベルでのDX推進を支援してまいります。

 昨今、顧客体験を起点としたDXの重要性の高まりによりDX組織が新設されるなど、企業のDXニーズはより大きくなっています。会社の変革には、全社横断のDX専門組織を設立するだけではなく、各事業部門・部署とともに、企業組織全体で取り組むことが重要です。

 電通デジタル・電通は2020年9月に企業のマーケティングDX課題を4領域(①顧客体験、②システム、③データ・人材、④組織・業務)で可視化するサービス「Dentsu Digital Transformation診断」を提供開始しました。この診断によって20種を超えるさまざまな業種のDX課題を明らかにする中で、「組織・業務」に課題がある企業が多いことが明らかになりました。

✓各事業部門のどの部署のDX化が進み、どこの部署が進んでいないのかわからない(経営/経営企画)

✓各事業部門・部署におけるDX推進の意識が高まらず、全社に浸透しない(DX推進組織)

✓自部署だけではなく、他部署のDX推進意識やレベルが上がらないと連携して成果が出せない(事業部門)

 など

 これらの課題に応えるため両社では、「DX診断 for インターナル」を開発しました。本診断サービスでは、4領域(①顧客体験、②システム、③データ・人材、④組織・業務)の各種ヒアリングを通じて、部署ごとに課題を相対的に可視化するとともに、全社状況を把握することで、各事業部門・部署のDX推進意識を高め、全社レベルでのDX推進を後押しします。

<DX診断 for インターナルのサービス概要>

「DX診断 for インターナル」は有償のサービスとなります。

<DX診断 for インターナル レポート概要>

●全体統括レポート

全体総括レポートでは、全事業部門・領域別でDXの取り組み状況の傾向を可視化し、DX推進・成果に影響がある取り組みを特定、全社におけるDX全体の課題把握と今後のDX戦略立案に役立てることができます。

●部署別レポート

部署別レポートでは、自部門・自部署の社内における相対的なポジションの把握と、自部門・自部署が進んでいる、または遅れているDX領域が何かを偏差値および評価スコア(S~C)で把握することが可能です。また、各部署のDX進捗度を全社順位と各部門内順位で算出し、DX推進意識の醸成につなげます。

 電通デジタル、電通は今後も、「Dentsu Digital Transformation診断」を起点としたDXサービス拡充を推進してまいります。また、DX領域において蓄積した知見・ナレッジを用いてより多くの企業のマーケティングDX推進を支援してまいります。

<Dentsu Digital Transformation診断 サービス一覧>

※ 「生活者を中心に捉え、デジタルを活用した新たな顧客体験の創造を通じた事業・マーケティング活動の変革」を指します(デジタルとは、デジタルデバイス<装置>やデジタルテクノロジー<技術>、システム、デジタルメディア、デジタルデータを総称しています)。

<電通デジタルについて>https://www.dentsudigital.co.jp/

国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

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