株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）、株式会社電通テック（本社：東京都千代田区　代表取締役社長執行役員：松原 靖広　以下、電通テック）、および株式会社アドインテ（本社：京都府京都市　代表取締役社長：十河 慎治　以下、アドインテ）は、リテール各社のDXを支援する専門チーム「Retail-Xing（リテール・クロッシング）」を始動いたします。

　また日本マイクロソフト株式会社と連携し、本チームのシステム基盤に同社のMicrosoft AzureやMicrosoft Teamsをはじめとしたクラウドプラットフォームを活用いたします。これにより、企業は本チームによるサービス提供において、マーケティング革新やフルフィルメント、ソーシング、ロジスティクスを向上させる高度な分析を行っていただくことが可能となります。

　小売業を取り巻く市場背景は、人口減少などによる国内需要の伸び悩みや人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で様変わりした生活者の消費・購買行動、Eコマースの攻勢によって、大きな変化に直面しています。リテール各社はDXを推進し、ニューノーマル時代における小売業の新しい姿を模索していますが、様々な仕組みやツールを導入しても部分最適にとどまっているケースが多く、思うように進んでいない実態があります。

　このような課題を解消するため、リテールDXに関する各領域で強みを持つ各社が協業し、小売業に特化したデジタル変革を支援するソリューションを提供することにいたしました。各社の高い専門性を掛け合わせることで、顧客体験を起点にDXの企画・コンサルティングから実装・運用まで一気通貫で支援し、クライアント企業のビジネスを加速させてまいります。

■「Retail-Xing」における各社の役割

・　電通デジタル：顧客ペインの解消を起点にした顧客体験設計／マーケティングシナリオ作成などのフロントエンドの設計

・　電通テック：集客やエンゲージメント向上施策などデジタルを起点とした店頭プロモーション領域の課題解決などの各種ソリューションの提供

・　アドインテ：独自開発した「AIBeacon」※1による来店ユーザーの分析や来店促進などの技術ソリューションの提供・リテールメディア開発、運用

■「Retail-Xing」が提供する具体的な支援内容

1.　メーカー共同販促

POSデータ・位置情報データ・顧客データなどを活用した、リテール領域におけるメーカーとの協業販促の実施・運用支援

2.　リテールCRM連携

自社で保有する顧客データやPOSデータなどをCDP（カスタマーデータプラットフォーム）※2格納・顧客ごとへの最適な広告配信やプロモーションの実行

3.　販売力強化支援

デジタルを活用した業務オペレーションの見直し・改善や、従業員教育による販売力強化支援

4.　店頭デジタルプロモーション

オン（ウェブサイト/アプリ）とオフ（店舗）をシームレスに繋ぎ、店頭集客や売上向上のためのデジタルプロモーションの企画・実行

5.　顧客体験を起点としたサービス開発

生活者のニーズや消費行動の変化に合わせた、テクノロジーやデータを活用したサービス開発

６．事業変革コンサルティング

リテールDXの推進、データ活用によるRaaSなど既存の“小売業”の枠にとらわれない新たな事業価値の創造

■ 日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部長 業務執行役員　野中智史氏によるエンドースメント

　日本マイクロソフトは、電通デジタル様、電通テック様、アドインテ様によるリテール各社のデジタルトランスフォーメーションを支援する専門チーム「Retail-Xing」結成を心より歓迎致します。

　電通デジタル様の国内最大級のデジタルマーケティング会社としての実績、電通テック様のリテール企業に対するセールスプロモーション施策の知見、アドインテ様独自開発のAIBeacon を活用した新たなビジネスモデルとなるリテールメディア開発と運用の実績、と三者の強みを掛け合わせたリテール業界特化型のデジタルトランスフォーメーション支援統合サービスが、各領域で個別の最適化が進んでしまい期待するような成果があがらない等の、お客様におけるデジタルトランスフォーメーションの課題解消に貢献することを期待いたします。

　日本マイクロソフトは、電通デジタル様、電通テック様、アドインテ様との緊密な連携を通じてお客様の働き方改革、ならびにデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

※１：AIBeacon

アドインテが独自開発した、ビッグデータ解析システムとBeacon機器（スマート・センサ）、アプリケーション機能の総称。スマートフォンのデータマイニング技術を利用したO2O（Online to Offline）サービスで、Beacon端末に近づいたユーザーの行動特性に合わせて、プッシュ通知やクーポンなどを発行することができる。特に、「Wi-Fiでも検知可能」「専用アプリ不要」といった従来のBeaconが持つ課題をクリアにしたもので、計測可能範囲は最大半径約180m、また個人情報を取得することなく匿名のアクセス情報で取得できる。取得した情報はアドインテDMPに蓄積され、様々なマーケティング施策に活用することが可能。

※２：CDP（カスタマーデータプラットフォーム）

顧客ごとの属性や行動データを収集して統合するデータプラットフォーム。氏名やメールアドレスなど顧客情報も含めて一元管理可能。

※Microsoft、Azure、Microsoft Teams は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/

国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。