持続的な物流ネットワークの構築に向けてフレイターの運航を2024年4月から開始

2022年1月21日

持続的な物流ネットワークの構築に向けて フレイターの運航を20244月から開始 羽田・成田空港と新千歳・北九州・那覇空港間に就航 ―

             ※機体のデザインは今後変更となる可能性があります。

 

ヤマトホールディングス株式会社(本社:中央区銀座、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマトHD」)と日本航空株式会社(本社:品川区東品川、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)は、持続的、かつ強靭な物流ネットワークの構築に向け、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送に貨物専用機(以下、フレイター)の運航を2024年4月から開始します。

 


1. 背景および目的

現在、ヤマトグループなどの物流事業者は、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月1日から自動車運転業務の年間残業時間が上限960時間になることによる長距離トラックの輸送力の確保、代替手段の検討など、対処すべき課題を多く抱えています。また近年、全国各地で発生する大雨や大雪、地震などによる物流網寸断リスクへの対応を強化していく必要もあります。

一方、JALグループも、長期的な人口減少による国内路線の多頻度小型化の影響に加え、昨今の新型コロナウイルス影響下の環境変化による旅客機床下貨物スペースの減少などの課題を抱えており、新たな供給創出の必要があります。

今回、ヤマトグループが機体を導入し、JALグループが運航を担い、これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースにくわえ、新たな輸送手段としてフレイターを活用することで、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図ります。このフレイター運航は、両社の持つアセットやノウハウを活用し、地域への貢献やトラック輸送が抱える問題など社会課題の解決に寄与することで貨物事業の更なる成長を実現する機会と捉えています。2024年4月から、羽田・成田空港と、新千歳・北九州・那覇空港間で開始します。

 

2. 概要

(1)導入機材

 使用機種:エアバスA321ceo P2F型機

                 ※旅客型機(中古機)を貨物専用機に改修

 導入機体数:3機

 最大搭載重量:28t/機(10t車約5~6台分)

 搭載コンテナ

     AAYコンテナ(メインデッキ):14台

     AKHコンテナ(ロワーデッキ):10台

 

(2)運航会社・地点

 運航会社:ジェットスター・ジャパン株式会社 

 運航地点:羽田空港・成田空港・新千歳空港・北九州空港・那覇空港

      ※当計画は関係官庁の認可取得を前提としています。

 

(3)運航開始:2024年4月予定

 

(4)環境への配慮

フレイターの導入により輸送手段の拡大並びに輸送スピードが向上することで、輸送ネットワーク全体の     効率化を実現します。今後も環境負荷低減に向けて継続して輸送効率化に取り組みます。

 

3. 今後の展開 

ヤマトグループとJALグループは、「物流に新たな価値を提供し、サステナブルな社会を実現する」という共通ビジョンのもと、フレイターの導入を機に、距離に応じた最適な幹線輸送のポートフォリオを構築し、今後の新たな需要や労働力不足への対応はもちろん、自然災害など緊急時の輸送チャネルとしての一助となることを目指します。

さらに、将来的にフレイター運航におけるネットワーク拡大やスピード輸送の実現にとどまらず、両社がこれまで培ってきた経営資源の相互活用などの提携を進め、地方発のD to B/C※市場の形成や国内・海外への商流構築などの新たなビジネスチャンスの創出により、地域産業の活性化への一層の貢献を通じて、お客さまに選ばれ続ける企業価値の向上を図っていきます。

※DtoB/C Direct to business/consumer

 

                                                                                                                            以上

 

 

【お問い合わせ先】

<一般の方>

ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL:0120-01-9625

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

機体デザインイメージ

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中

    過去に配信したプレスリリース