企業向けクラウド型財務・人事アプリケーション大手のワークデイ社は、ダブリンの欧州統括本部で今後2年間に1000人の新規雇用を創出し、アイルランド国内の従業員を約6割増員する意向を発表しました。この投資は、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援します。さらに、将来の成長を支え、地域社会との連携を深めるために、同社はダブリン7区グレンジゴーマンに欧州統括本部社屋を新たに建設する計画も発表しています。

ワークデイ社のダブリンチームは、同社が2008年にアイルランドに最初の事務所を開設して以来、グローバル規模での製品開発と技術革新において中心的な役割を果たしてきました。ワークデイ社は現在、ダブリンで1700人以上を雇用し、全世界で9500社を超える顧客のサポートに貢献しています。

グレンジゴーマンに建設予定のワークデイ社の欧州統括本部の新社屋は、ダブリン工科大学に隣接する戦略的開発地区内の約4エーカーの敷地内で総面積55万平方フィートに広がり、高度な持続可能性を考慮したキャンパスとなります。

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。

「ワークデイ社による1000人の新規雇用計画の発表は、事業立地と欧州の主要技術拠点としてのアイルランドへの高い評価、そして、我が国の労働力の技能と才能、大手グローバル企業に対して我が国が提供する様々な魅力への信頼の証です。ダブリンのグレンジゴーマンでの同社の欧州統括本部社屋新設の決定を歓迎します」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。

「ワークデイ社のグレンジゴーマンの新社屋建設への投資と1000人の新規雇用は、アイルランドを拠点とする欧州統括本部に対する同社の長期的なビジョンを示しています。この投資による設備投資と高価値の雇用創出による経済効果は、アイルランドに大きな成功をもたらし、アイルランドのテクノロジー・エコシステムへの信頼を大きく高めます。また、ダブリンのノースシティ地区のビジネス環境に活力を与え、経済活動の活性化にも大きく貢献することでしょう。同社のさらなる成功を祈念し、アイルランド政府産業開発庁の継続的な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本副代表 ロバート・ネスターは次のように述べました。

「本発表は、同社が最近発表した2021年の400人規模の雇用拡大に続くものであり、企業がダイナミックな市場においてビジネスを拡大し続けるためにアイルランドがいかに貢献出来るかを示すものでもあります。IBM、Udemy、インフォシスもそれぞれ研究開発、エンジニアリング、技術職などの分野でチームを強化する計画を発表しており、今回の発表はそれに続くものです。アイルランドの若く、高学歴で多様な労働力は、企業のテクノロジーを形成し、国際市場における顧客の成功に貢献しています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

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