アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は、不透明な世界情勢が続く中、2022年上半期の投資が大幅に増加したことから、海外直接投資（FDI）雇用創出計画が過去最高水準だったパンデミック前の2019年を上回ったと発表しました。

2022年上半期の実績

 ・ 2022年上半期の投資数および海外直接投資（FDI）雇用創出計画は、パンデミック以前（2019年）の記録的な水準を上回りました。

 ・ 新規および既存投資家による投資は、好調な水準でした。

 ・ 今回の実績はアイルランドが、競争力、安定性、回復力の高い事業拠点として継続的に高い評価をうけていることを明確に示しています。

 ・ 第2四半期末までに155件の投資を獲得、うち73件が新規投資でした。

 ・ 投資に関連する潜在雇用は、18,000人以上でした。

 ・ 地方における実績は引き続き好調で、155件中73件が地方投資となりました。

見通し

・世界のFDIは2022年初めに回復の勢いを見せましたが、先行指標は、この伸びは第1四半期中に鈍化したことを示唆しています。

・世界経済は厳しい逆風に直面しており、ロシア・ウクライナ問題や、インフレ、金融政策、地政学的展開などの今後の成り行きに大きく左右されるでしょう。

 ・ 困難な事業環境の中、アイルランド政府産業開発庁の下半期のパイプラインは、比較的楽観的な見通しを維持しています。

 ・ しかし、困難な外的環境の中、アイルランドが短期および中期的な受容能力を維持し、継続的な成長を支援できるように注力することは、引き続き非常に重要です。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。

「アイルランドは昨年に過去最高の海外直接投資を記録しましたが、2022年上半期はそれをさらに上回り、前年比9％増となりました。これによってもたらされる新規雇用は、およそ18,000人です。我々は、これからもアイルランドが魅力的な投資先であり続けるために尽力してまいります。アイルランドの企業政策は今日まで大きな成功を収めており、現在、その全般的な見直しを行っています。これからも、競争力を維持し雇用を創出する魅力的な場所であり続けるために、絶えず内部評価を行ってまいります」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。

「非常に好調な半期実績を達成することができました。これは、FDI部門の耐久力と強さを指し示しており、2021年同期の142件と比較し、今年度はこれまでのところ155件の投資を獲得しました。これに関連する潜在雇用は、2021年上半期の12,530人以上と比較して大幅に増加し、18,000人以上となっています。今や、投資と潜在雇用の両方が、パンデミック以前の2019年の水準を上回っています。これは、耐久力が証明されている主要重点分野に注力し続けるというアイルランド政府産業開発庁の戦略が正しいことを示しています。また、アイルランド各地に向けた投資の獲得も重点項目の1つです。2022年上半期は地方の投資も非常に優れた実績をあげ、155件中、47％にあたる73件がダブリン以外でした。

アイルランドの既存の海外直接投資基盤は、軽んじることのできない中心的な国家資産です。FDIの利点は、直接および間接雇用、輸出売上高の72％、法人税の70％、賃金、資材、サービスへの279億ユーロに上る直接支出をはじめ、アイルランド経済に多大な貢献をもたらしています。FDIは、アイルランドの繁栄と今後の成功に大きな影響をもたらす存在であり続けています」

投資家は依然としてアイルランドに強い関心を持ち続けています。事業を行う場所としてアイルランドの価値ある提案は、今回の実績に裏付けられているように、引き続き魅力的なものとなっています。今後数年間にわたり、継続的な成長とFDI基盤の変革に向けた基盤の構築を模索していくうえで、アイルランドの成功は、短期および中期的な経済収容力の強化に向けた進展にかかっています。注意を要する主要分野はこれまでと同様、政策立案、住宅供給、エネルギー、水、より広義なインフラです。また、優秀な人材を継続的に活用できるように支援する政策も不可欠です。現在のインフレ環境におけるコスト管理と資本プロジェクト計画の実行は困難なものになりますが、アイルランドが競争力を維持する上で重要です。

詳細につきましては、プレスリリース（英語）をご覧ください。

https://www.idaireland.com/latest-news/press-release/ida-ireland-half-year-fdi-results-highest-ever

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。