三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、地域通貨事業等の地域創生における持続的な事業運営の実現を支援する「MIALK（ミアルク）」の提供を開始しました。MIALKは自治体や地域金融機関、または地域交流・経済活性化に関わるデベロッパー向けに提供するスマートフォン向けアプリケーション（以下、スマホアプリ）パッケージです。ゲーミング要素による域内回遊や健康増進に加え、緩やかなコミュニティの活性化を促し、ポイント発行や地域デジタル通貨連携による地域経済活性化を強力に支援します。

- MIALKで開発するスマートフォンアプリのイメージ -

　新型コロナウイルス感染症の流行や経済産業省によるキャッシュレス化推進政策を背景に、キャッシュレス決済の利用者が増えています。自治体や地域ではお金の地産地消による地域経済の活性化を目的に、デジタルを活用した地域通貨の導入が進んでいます。一方で、地域通貨は利用範囲が限定的であるため、利用者が利点を感じない等の理由で存続が難しいという課題がありました。かかる状況を受け、三井情報では自治体が持続的に地域通貨の提供が可能となるよう、決済機能以外に独自の仕掛けが付加できるスマホアプリのパッケージを開発しました。MIALKは、地図と連携した拠点制覇による称号コレクション・投稿・歩数に応じたポイント付与機能を備え、楽しく・無理なく域内回遊やコミュニケーションの活性化を促します。こうした付加価値機能により、自治体は地域通貨事業を持続的に提供できる仕組みが構築できます。

■MIALKのポイント

① 持続的にアプリを利用する仕組みを提供
お店やスポットをチェックポイントとして登録して利用者に回遊させ、また写真付きで投稿するなどゲーム感覚で域内回遊を促します。また、季節に合わせたイベント開催におけるスタンプラリーなどの飽きのこない施策が実行できます。

② 外出の機会を創出し利用者の健康を増進
利用者間で投稿にコメントができるため、地域のコミュニケーション活性化を後押し、外出する機会を創出します。また徒歩圏内に多くのスポットを設定し、歩いての移動を促すことで健康増進も期待できます。

③ 地図との連携による行政・防犯/防災情報の周知
MIALKは地図連携機能があり、自治体はアプリを通じて行政や防犯/防災情報等を利用者に周知することができます。そのため、有事の際に利用者はアプリから必要な位置情報を得ることが可能です。

④ 地域通貨との連携で地域経済を活性化
地域通貨やクーポンはスマホアプリを提供する地域圏内のみで利用できるため、地産地消の誘導施策としても利用できます。また集まったデータから地域の課題を可視化することで、将来的な改善施策検討時の一次データとしての活用が可能です。

【関連ページ】

製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/mialk.html

【三井情報株式会社について】

三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

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