発行:2023年2月21日

タイのタイヤ工場における電力のゼロカーボン化への取り組み ～世界最大※1の屋根置き太陽光発電設備の設置 および購入電力を再生可能エネルギー由来へ切り替え～

　住友ゴム工業(株)(本社：神戸市中央区、代表取締役社長：山本悟、以下「住友ゴム」) のタイヤ製造･販売子会社であるSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. (本社：タイ王国ラヨン県、社長：岩根稔、以下、「タイ工場」) は、単一事業所では世界最大となる屋根置き太陽光発電設備およびガスコージェネレーションシステムを設置し、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、代表執行役社長：森望、以下、「関西電力」）の100%子会社であるKansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.（以下、「K-EST」）からエネルギー供給を受けます。また、本日、タイ工場は再エネ価値の提供に係る契約を関西電力と締結しました。

提供：関西電力

　本事業では、環境省の「令和4年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業※2」を用いて、K-EST がタイ王国ラヨン県にあるタイ工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力 約22MW、約4万枚）とガスコージェネレーションシステム（6.6MW級×2台）を設置します。生成された電力と蒸気の全量を、現在工場で利用しているエネルギーの代替として供給します。本事業の実施により、タイ工場は年間約38,000tのCO2 削減を見込んでいます。

　また、同工場で使用する電気エネルギーについては、関西電力が調達・提供するI-REC※3によりゼロカーボン化します。なお本I-RECの調達先は、タイ国内のゴムの木を製材して残る枝や根幹などの廃材を主燃料とするバイオマス発電由来の再エネ価値であり、持続可能な天然ゴム※4の取り組みにも貢献するものです。

太陽光発電設備　設置イメージ

　住友ゴムグループは、気候変動をはじめとする環境問題など地球規模の社会課題が深刻化する中、社会と当社が持続的成長を遂げていくには、2050年を見越した長期視点での方針が必要と考え、2021年8月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」※5の各施策を着実に推進しています。カーボンニュートラルの取り組みでは、Scope1, 2で設定した2030年CO2排出量50％削減（2017年比）の目標を1年前倒しで達成する見込みです。当社グループはこれからも事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

◆関係会社の概要

■Sumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.

本　　社： 7/232 Moo.6,Soi Pornprapa,(Amata City Rayong Industrial Estate) Tambol Mabyangporn Amphur Pluakdaeng Rayong 21140 THAILAND

代　　表： 社長　岩根 稔（いわね みのる）

設　　立： 2005年5月

事業内容： 自動車用タイヤおよび金型の製造・販売

農業機械用タイヤ、ゴムクローラ、フォークリフト用ソリッドタイヤの製造・販売

生産能力： 15,000トン/月（2022年12月末、新ゴム消費量）

従業員数： 7,160名(2021年12月末)

■関西電力株式会社

本　　社： 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号

代　　表： 代表執行役社長　森 望（もり のぞむ）

設　　立： 1951 年5月

事業内容： 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等

■Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

本　　社：689 Bhiraj Tower at EmQuartier23rd Floor, Unit 2313 Sukhumvit Rd Klongton Nua, Wattana, Bangkok 10110 THAILAND

代　　表： Managing Director (常勤) 山本 勝久（やまもと かつひさ）

設　　立： 2018 年8月

事業内容： 電気、蒸気および熱供給設備の設計、調達、建設、保守・メンテナンス、電気、蒸気　および熱の製造・販売

※1 2023年2月1日時点の単一事業所屋根置き太陽光発電設備において。関西電力調べ

※2 優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国などにおける温室効果ガスの削減とともに、JCM を通じて日本およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与することを目的としている。優れた脱炭素技術などに対する初期投資費用の 2 分の 1 を上限として補助が行われ、本件はタイ国政府と日本政府の協力の下で実施されている。

※3 再生可能エネルギーにより発電された電気の再エネ価値を証書化したもの。非営利組織であるThe I-REC Standardにより認証・発行される。

※4 住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」を刷新（2021年8月31日発行ニュースリリース）

　https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2021/sri/2021_067.html

※5サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を策定（2021年8月5日発行ニュースリリース）

    https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2021/sri/2021_060.html