キャップジェミニ、2023年第1四半期、10％を上回る成長率を発表

収益は現行為替レートで前年同期比10.9%増、恒常為替レート*で10.7%増の57億2,900万ユーロと発表

2023/5/10 10:00

キャップジェミニ、2023年第1四半期、10％を上回る成長率を発表

・収益は57億2,900万ユーロ、現行為替レートで10.9％、恒常為替レートで10.7％増*

・受注高58億6700万ユーロ、恒常為替レートで6.5％増

【2023年 5月４日、パリ発】 – キャップジェミニ・グループは、2023年第1四半期の決算発表を行い、収益は現行為替レートで前年同期比10.9%増、恒常為替レート*で10.7%増の57億2,900万ユーロと発表しました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。「『状況を静観する』姿勢のクライアントもあるなど依然として緊迫した経済環境の中で、当社は予想を上回る非常に良いスタートを切ることができました。当社市場で観察された傾向は、2023年の想定シナリオと一致しています。この業績は、当社モデルのアジリティとレジリエンス、そして戦略の妥当性を示すものです。各業界に特化した付加価値の高いソリューションを提供し、クライアントのビジネスとテクノロジートランスフォーメーションにおける戦略的パートナーとしての役割を、引き続き強化してまいります。

さらに、社員のスキル向上とサービスポートフォリオ増強のための投資を継続します。テクノロジーならびに業界におけるケイパビリティを拡充し、デジタルかつ持続可能な経済への変革を目指すクライアントの、ビジネスニーズに対応しています。このため、ネットゼロ戦略、クリーンテック、循環型経済、バイオダイバーシティなど、重要事項に関するサステナビリティトレーニングを強化しています。また、特に当社の新しい「Generative AI Lab」を通じて、AIの最適なユースケースを探求しています。

堅調な第1四半期により、通期の成長見通しへの自信を一層深めており、目標レンジの中間点あるいはそれ以上を見込んでいます」

2023年初頭もモメンタムは引き続き堅調で、2023年第1四半期の収益は、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び*で10.7％増となりました。本業による伸び（グループスコープと為替レート調整後）は、10.1％増となり、高い比較基準において、減速は想定以上に限定的なものとなりました。

厳しい経済環境が続く中での、この業績は主に、インテリジェントインダストリーおよびカスタマーファースト分野における当グループの高付加価値なサービス提供の強みによるものです。

地域別事業概況

2023年第1四半期も、グループのほぼ全地域において、引き続き恒常為替レートで2桁成長を記録しました。

英国ならびにアイルランド地域（2023年第1四半期におけるグループ収益の12％）の収益は、製造業と消費財部門の力強い成長、金融サービス部門と公共部門の堅調な業績にけん引され、恒常為替レートで13.9％増となりました。

その他の欧州地域（グループ収益の31％）も引き続き好調で、製造業、公共部門、金融サービス、TMT（テレコム、メディア、テクノロジー）、エネルギー・公益事業が2桁成長を達成し、恒常為替レートで13.8％増となりました。

フランス（グループ収益の20％）の収益は、製造業、金融サービス、消費財、公共部門の力強い伸びに後押しされ、恒常為替レートで12.4％増の、好調な事業活動を展開しました。

北米地域（グループ収益の29％）は、恒常為替レートで6.1％増と比較的緩やかな成長を記録しました。製造業とサービス業が特に好調であった一方、金融サービス業と消費財は他の地域に比べ低い成長率となりました。また、TMTセクターはわずかに減少しました。

最後に、アジア太平洋およびラテンアメリカ地域（グループ全体の8％）の収益は、恒常為替レートで8.4％増となりました。主に金融サービス、製造、消費財の各セクターが、アジア太平洋地域の強力なモメンタム（現在では実質的にオーガニック）をけん引しました。

ビジネス別事業概況

グループの全ビジネスラインが、恒常為替レートで10%を上回る、あるいはそれに近い成長率を記録しました。

戦略＆トランスフォーメーションサービス（2023年第1四半期グループ収益の9％）とアプリケーション＆テクノロジーサービス（グループ収益の62％、キャップジェミニの中核事業）の総収益*の成長率はそれぞれ、恒常為替レートで15.6％増、10.7％増となりました。この強力なモメンタムは、想定通り2022年度比で減速したものの、グループのクライアントが戦略的なデジタルトランスフォーメーションプロジェクトに優先的に取り組んでいることを反映しています。

オペレーション＆エンジニアリング

総収益（グループ収益の29%）は、全事業において持続的な活動レベルを維持し、主にエンジニアリングサービスの堅調なモメンタムと、インフラストラクチャおよびクラウドサービスの堅固な成長に支えられ、恒常為替レートで9.2%の伸びとなりました。

従業員数

2023年3月31日現在、グループ総従業員数は35万7,000人で、前年同期比5％増となりました。オフショアセンターの従業員は20万7,300人で、総従業員数の58％に相当し、4％増となっています。

受注高

2023年第1四半期の受注高は58億6,700万ユーロとなり、特に高い比較基準に対して、恒常為替レートで前年同期比6.5%増（2022年第1四半期の26%増）、BBレシオは2017年以来の平均を上回る1.02となっています。

見通し

2023年のグループの財務目標は以下のとおりです。

成長率、恒常為替レ―トで4%～7%増

営業利益率13.0% ～ 13.2%

本業によるフリーキャッシュフロー約18億

本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、目標範囲の下限で0.5ポイント、上限で1.0ポイントとします。

電話会議

CEOのAiman Ezzat、CFOのCarole Ferrand、COOのOlivier Sevilliaが、本日パリ時間（中央ヨーロッパ標準時）午前8時00分に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。

本発表に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/ に掲載予定です。

暫定カレンダー

2023年5月16日 - 株主総会

2023年7月28日 - 2023年上期の実績

承認を求める株主総会に提出される配当金の支払いスケジュールは、以下のとおりです。

2023年5月30日 - Euronextパリの配当落ち期日

2023年6月1日 - 配当金の支払い

免責条項

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待（あるいはその両方）についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「～だろう」、「～のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性（キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。

Get the Future You Want -望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

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付録1

事業区分

戦略＆トランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。

アプリケーション＆テクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。

オペレーション＆エンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む）、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

定義

収益における既存事業成長率や本業の伸び（同じ尺度で測定した売上高の伸び）は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。

事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高（事業部間の精算と消し込み前の金額）に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用（社会保障負担や事業主負担を含む）、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト（存在条件を構成するアーンアウトを含む）、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の前に算出されます。

標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益（グループ持ち分）に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます（希薄化を除く）。

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得（処分後の正味）とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

純負債（または純現金収入）は、（1）連結キャッシュフロー計算書に表示されている現金および現金等価物（短期投資および銀行現金）から当座貸越勘定を控除し、さらに（2）現金管理資産（その特性により連結財政状態計算書に区分表示されている資産）を含み、（3）短期・長期借入金を控除したものです。また、（4）借入金、インターカンパニーローン、自己株式に関連するヘッジ手段の影響も考慮されています。

地域別実績