・地域金融機関における移行計画の策定を支援するプログラムを実施

・募集期間は、2025年5月8日（木）から同年6月6日（金）17時

・プログラム公募説明会を2025年5月20日（火）11時から開催

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）は、環境省の「令和7 年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）（以下、本プログラム）」をEY新日本の金融サービスCCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）チームが受託したことを受け、移行計画の策定に取り組む地域金融機関の公募を2025年5月8日に開始しました。また、本プログラムの概要や応募方法ならびに本プログラムをよりよく知っていただくための公募説明会を開催します。

１．事業概要について

パリ協定採択以降、脱炭素社会実現に向けた気候変動への取組は世界規模で急速に拡大しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2021年公表の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」において移行計画の概念を打ち出して以降は、移行計画に関する開示要素が体系化されはじめ、移行計画の策定・開示の重要性が広く認識されるようになりました。日本国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を公表し、法定開示に向けた検討が金融庁において進められています。

他方、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会の分析といった対応が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した形で移行計画の策定を行う金融機関は一部に留まっています。特に地域金融機関においては、自らの気候変動対策に取り組むだけでなく、取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている地域金融機関は限られています。

本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化、有価証券報告書での法定開示や統合報告書等での任意開示の促進に向けて、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を行う地域金融機関の参考となる、移行計画の策定に係るモデル的な事例創出の支援をします。

２．支援対象金融機関の募集

３．応募手続き及び問合せ先

応募を希望する金融機関は、環境省の報道発表ページにある「別添２　応募申請書_金融機関名」及び「別添3　実施体制図_金融機関名」に必要事項を記入の上、6月6日（金）17：00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部

移行計画策定支援実践プログラム運営事務局　宛　（担当：安積、江下）

（E-mail：moe.transition.plan.r7★jp.ey.com）　※★は@にご変更ください

４．公募説明会（オンライン）　※任意参加、申込不要

応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおりプログラム公募説明会を開催いたします。

詳細については以下報道発表を御覧ください。

＜環境省　報道発表ページ＞

「令和7年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関募集について

www.env.go.jp/press/press_04865.html

〈EYについて〉

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY新日本有限責任監査法人について〉

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。