FCAJ AWARD発表

産官学民共創の「場」を運営する10組織を選定

2026/10/9 10:00

2026年10月9日

　一般社団法人FCAJ（Future Center Alliance Japan：共同代表　山際邦明、中山こずゑ)は、故野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）の知識創造理論を実践支援する組織として2016年5月に紺野登（多摩大学大学院名誉特任教授）をファウンダーとして設立いたしました。

　2026年5月に設立10周年を迎えるにあたり、長年、産官学民の共創を支援し伴走してきた「場」をFCAJ AWARDとして選考しました。選考にあたっては、日本国内約100の「場」の運営を行っている組織の定量調査及びインタビュー調査、現地視察をベースに一次選考を行い、その後、名和高司氏（京都先端科学大学教授・一橋ビジネススクール客員教授）、仲隆介氏（京都工芸繊維大学名誉教授）、中山こずゑ（FCAJ共同代表）の三名による厳正なる審査を経て、以下の10組織を「フューチャーセンター部門」「イノベーションセンター部門」「リビングラボ部門」３部門で表彰することといたしました。

　なお、表彰式は2026年10月13日（火）15:00から日建設計のPYNT竹橋（東京都）で行われるFCAJ10周年記念イベントにて開催いたします。当日の取材等につきましては、下段のメールにお問い合わせください。

◆受賞各組織（掲載順は部門別に、あいうえお順）

１.フューチャーセンター部門（未来社会起点で構想・実装するエコシステムを形成する場）

・QUINTBRIDGE 　　　　　　　 NTT西日本株式会社

・QUESTION 　　　　　　　　京都信用金庫

・3×3Lab Future　　　　　　　　　一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、三菱地所株式会社

・SHIBUYA QWS　　　　　　　　　渋谷スクランブルスクエア株式会社

・MIRAI LAB PALETTE　　　　住友商事株式会社

２.イノベーションセンター部門（自社の経営戦略の中核拠点としての共創活用の場）

・ inovas　　　　　　　　　　　　　日東電工株式会社

・カスタマーテクニカルセンター　　　　スリーエムジャパン株式会社

・テクノロジー・イノベーションセンター　ダイキン工業株式会社

3.リビングラボ部門（市民の主体的な参加による産官学民のシステミックな共創の場）

・鎌倉リビングラボ　　一般社団法人未来社会共創センターほか

・シビック・イノベーション拠点スナバ　一般財団法人塩尻市振興公社

◆受賞理由

１.フューチャーセンター部門

場	運営組織	受賞理由
QUINTBRIDGE	NTT西日本株式会社	・施設を、入会金・年会費無料の会員制とし、西日本最大級の場でありながら運営側に依存しない自走型コミュニティの形成を目指した結果、法人約2,500組織、個人約3.4万人が参加し、190件以上の共創プロジェクトを創出。・地域に開かれたCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）や社会課題解決を重視した運営、プロジェクト創出拠点として機能。
QUESTION	京都信用金庫	・1971年に日本の金融機関で初めて「コミュニティ・バンク」を宣言。その理念への回帰を象徴する地域課題を解決する施設として、多様な交流空間にて住民、学生、企業などの接点を生んでいる。・地域の共創活動を支援する施設として、そのネットワークは全国に波及し、金融機関の新たなビジネスモデルとして注目されている。
3×3Lab Future	一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、三菱地所株式会社	・環境、地方創生、農業、地域共創などの社会課題に、体系的に取り組む日本を代表する共創拠点。・10年以上にわたり、大丸有(大手町、丸の内、有楽町）という地の利を活かし、都市と地方が連携しながらCSV型ビジネスの創出を通じて、日本の共創文化を牽引してきた。
SHIBUYA QWS	渋谷スクランブルスクエア株式会社	・渋谷という立地を活かし、「問い」を起点に多様な人材が集まり、新たな社会価値を創出する日本を代表する都市型共創拠点。・企業、大学、自治体、クリエイターなどによる500件超のプロジェクトを支援し、多数の社会実装やスタートアップを生み出し、海外との連携も積極的に進めている。
MIRAI LAB PALETTE	住友商事株式会社	・商社のアセットを活かし、社会課題の解決と将来の事業創出を目指したオープンイノベーション拠点。会員は産官学民から多様なメンバーが登録し、年間約400件のマッチングを実現。・人をつなぐコミュニティデザインを重視し、専任コミュニティマネージャーが継続的にマッチングや伴走支援を実施している。

２.イノベーションセンター部門

場	運営組織	受賞理由
inovas	日東電工株式会社	・研究開発と人材育成を融合する施設として、偶発的な対話やコラボレーションを促す空間設計と、技術・知識を可視化している。　　・inovasを未来価値を創造するコト・ヒトづくりと位置付け、豊橋や東京のイノベーションセンターとの連携も特徴的。10年間にわたり運営される中で、技術部門が事業化へ主体的に関わる意識改革や企業文化の醸成に寄与している。
カスタマーテクニカルセンター	スリーエムジャパン株式会社	・顧客との対話を通じて潜在ニーズを発見し、自社技術と結びつけながら新たな価値を創出する、先駆的なイノベーション施設。・「15%カルチャー」などのイノベーション風土と、それを顧客接点へと落とし込んだ仕組みが、顧客の課題から次の新製品が生まれる持続的なエコシステムとして機能している。
テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）	ダイキン工業株式会社	・社内の研究開発部隊を集め、基礎研究から商品開発を一か所で行うことで、産学協創、ベンチャー連携、顧客協創、社内協業などのあらゆる協創を促進。・丸の内で未来オフィスを研究開発する「point 0」や、羽田で快適な空港環境を研究開発する「terminal.0」という現場での実証実験の拠点も設け、TICと連携した協創型プラットフォームも形成。

３.リビングラボ部門　　　　　　

場

運営組織

受賞理由

鎌倉リビングラボ

一般社団法人未来社会共創センターほか

・住民を主役とし、産官学民が実生活を舞台に共創サイクルが好循環を生み出す日本を代表するリビングラボ。

・企業の商品開発や行政の政策形成に住民が主体的に参加する仕組みを確立し、地域課題への当事者意識の向上、多世代交流など、多面的な社会的効果を生み出している。

シビック・イノベーション拠点

スナバ

一般財団法人塩尻市振興公社

・コワーキングスペースやアクセラレータープログラムを通じて、市民のアイデアを地域課題解決や新規事業へつなげる役割を担う。

・市民税や消費増加額を含めた投資収益率（ROI）を定点観測する高度なKPI管理を行いながら、スナバの活動を市の総合計画や都市計画などの政策にも反映している。

◆受賞組織の場や活動の様子

QUINTBRIDGE(NTT西日本)QUESTION(京都信用金庫)3×3Lab Future(大丸有環境共生型まちづくり推進協会)

SHIBUYA QWS(渋谷スクランブルスクエア)MIRAI LAB PALETTE(住友商事)

inovas(日東電工)カスタマーテクニカルセンター(スリーエムジャパン)テクノロジー・イノベーションセンター(ダイキン工業)

鎌倉リビングラボ(未来社会共創センター他)スナバ(塩尻市振興公社)

※一般社団法人Future Center Alliance Japan (FCAJ)は、産学官民が参加・連携する組織(プルーラルセクター)であり、経済と社会を繋ぐオープンイノベーションの「場」として、自社や自組織の枠を超えた社会課題や未来課題への対応、新たな産業を構想する活動を2016年より行っています。

https://futurecenteralliance-japan.org/

お問合せ先

一般社団法人Future Center Alliance Japan 事務局BAO（Ba Architect Office）

fcaj_info@futurecenteralliance-japan.org