明治大学法科大学院は、『民法債権法改正の動向』をテーマとする寄付講座（無料公開講座）を前期10回（5～7月）と後期10回（10～12月）の計20回、明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で開催します。昨年に引き続いての開講で、弁護士や公認会計士・司法書士・税理士・公務員・銀行員など、法改正が業務と関連する方をはじめ、興味のある方は社会人でも学生でも受講可能。民法債権法の改正に関する最新の動向をキャッチできます。

　民法（債権関係）をめぐっては、「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」ため、2009年に法務大臣から法改正に関する諮問が出され、法制審議会の「民法（債権関係）部会」のもと改正を検討。「中間的な論点整理」も公表されています。

　前期（民法債権法の動向Ⅰ）では「改正の全体像」や「債権総論」などに関わる部分を中心に、後期（民法債権法の動向Ⅱ）では債権各論のうち「契約」に関わる部分および民法総則の「時効・意思表示」に関わる部分を中心に、1日2講座を展開。明治大学を中心とする各大学の第一線の研究者や法務省の関係者らが講師を務め、密度の濃い講義を行います。

《日時》 前期…5月19日、6月2日・16日、7月7日・21日の各土曜日（計5日間、10講座）

　　　　 後期…10月20日、11月10日・24日、12月1日・15日の各土曜日（同上）

　　　　 ＜※1日2講座を開講　1コマ目13：30～15：15、2コマ目15：30～17：15＞

《会場》 前期…明治大学　駿河台キャンパス　リバティタワー3階　1032教室

　　　　 後期…同上（予定）

　　　　 ＜東京都千代田区神田駿河台1－1＞

《募集人員》 約150名（社会人、学生ともに受講可）

《申込》 前期のみ受講▽後期のみ受講▽通年受講の3形態から選択。各期とも全10講座のうち5講座以上の出席を見込める事が申込条件。受講希望者は往復葉書に必要事項を記入の上、5月10日（木）までに申し込む。途中で定員を満たした場合は受付終了。

※講座の内容詳細や、申込に関する詳細は下記URLをご参照ください。

http://www.meiji.ac.jp/laws/chair/copy_of_copy_of_kihukoza_top12.html