企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、電通PR内）は、日本における企業の広報活動の実態や課題を探ることを目的に、本年4月から7月、上場企業3,651社の広報担当責任者を対象に調査を実施し、回答を得た518社のデータを独自の指標である「広報オクトパスモデル」で分析しました。

《主な調査結果》

１．８つの広報力全てが2016年比で伸長　

　－広報活動を支える力である「広報組織力」「危機管理力」が大きく伸びる

　－課題だった「関係構築力」が改善し、「情報分析力」も大きく伸長

２．より一層ステークホルダーの多様化が進み、広報担当の業務テーマも広がる

　－重要なステークホルダーでは「就活生・学生」が18.4ポイント伸びる

　－広報担当の業務として「経営・事業戦略」「リクルーティング」が伸長

３．依然として『戦略・企画フェーズ』を強化したいと考える企業が多い

　－「広報オクトパスモデル」8つの広報力でみると、最も強化したい広報力は

　　「戦略構築力」

　－「戦略構築力」の中でも「中・長期的広報戦略・広報計画を作成している」を

　　強化したい企業が最も多い

《「広報オクトパスモデル」前回調査（2016年）と今回調査（2018年）の比較》

■広報活動を支える力である「広報組織力」「危機管理力」が大きく伸長　

「広報組織力」が＋6.9点、「危機管理力」が＋5.0点となっており、広報活動を下支えする、広報活動の土台ともいうべき広報力のスコアの伸長がみられました。

背景には、「社外取締役制度やアドバイザリーボードを設置」「自社の経営リスクを継続的に予測している」など、広報を意識したリスク予測/予防が従来以上に強化されている傾向があると考えられます。

■課題だった「関係構築力」が改善し、「情報分析力」も大きく伸長

前回最も低いスコアだった「関係構築力」が+5.2点と改善しました。

また「情報分析力」は前回+2.3点が今回+5.3点とさらに大きく伸長しました。

「トップと従業員が直接会う機会を設けている」「顧客や地域住民と直接（オフライン）的に交流する機会を設けている」など、従業員対応/社内活性化やステークホルダーとの直接交流などの実施率が高まったことが要因のようです。

＜調査概要＞

調査期間：　2018年4月30日～7月13日

調査対象：　『会社四季報 2018年』掲載時点の東証一部・二部、東証マザーズ、

             ジャスダック、札証、名証、福証に株式上場している企業（3,651社）　

              cf.前回2016年調査：3,664社

有効回答サンプル数：518社（回収率14.2%）　cf.前回2016年調査：533社（回収率14.5%）

http://www.dentsu-pr.co.jp/releasestopics/news_releases/20160525-2.html

調査方法：　郵送・訪問留置調査

調査主体：　企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリック リレーションズ内）

※調査項目は、前回調査から一部変更しております。

※調査結果概要につきましては、下記ＵＲＬより資料をご覧ください。

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/201810028671/_prw_OR1fl_NguUm4xb.pdf