日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）が提供するパレット移動情報の電子化サービスについて、日用品大手のライオン株式会社（代表取締役社長：濱 逸夫、本社：東京都墨田区、以下ライオン）と、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売大手の株式会社PALTAC（代表取締役社長：二宮邦夫、本社：大阪府大阪市、以下PALTAC）とが全国主要物流拠点に向けて全面的な導入に合意し、2018年11月から運用を開始することとなりました。

■背景

これまで商品輸送に使用される荷役台であるJPRレンタルパレットの受払いについては、主に紙伝票で管理が行われており、伝票の管理や保管業務、入力漏れなどによる未照合データの確認作業など、様々な業務負荷が発生していました。

お客様の物流業務の負荷削減の課題を解決するためにJPRは2018年4月より、レンタルパレットサービスで使われる複写式パレット伝票の電子化サービスを開始。2018年8月よりライオン、PALTACでは導入に向けた実証実験を実施されていました。

実験結果にて作業負荷軽減の効果が得られたことを受け、日用品業界で初めて、QRコード（※）を使用した電子受払いをメーカー・卸売間のサプライチェーン上において、2018年11月から順次全面導入いただくことになりました。

■ポイント

・作業効率化

紙伝票を、ＱＲコードを使用した電子伝票に変更することにより、伝票のペーパーレス化を可能にし、パレット枚数の伝票記入業務・端末入力業務・伝票保管業務等の負担を削減するとともに、入力漏れ等のミス削減、紙の使用量削減効果が期待されます。

・データの即時共有化

紙伝票での運用は内容に不備があった場合、確認作業に時間が掛かりましたが、伝票

の電子化によりパレットの入出荷が即時に確定されるため、データのリアルタイム性

が向上するとともに、各社で情報を共有化することが可能となります。

■今後の展開

・電子化によるレンタルパレットサービスの効率化検討

電子化によりリアルタイムで更新されたデータを、今後JPRではレンタルパレットの自動発注などの新たな施策による効率化や、卸売業・小売業でのパレット在庫数量の可視化、空パレット回収の効率化によるトラック乗務員不足への対策などを検討していきます。

・将来的なRFIDによる検品作業等を含めた自動化への発展

RFID付きレンタルパレットをご活用いただき、積載商品情報の検品作業の自動化やトレースを可能とするサービスの導入も視野に入れていただいた取組みの第一歩です。

※　QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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■ このニュースに関するお問い合わせ先

日本パレットレンタル株式会社 営業企画部 営業企画グループ

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