年間約692万枚に及ぶパレット伝票を電子化

レンタルパレットの利便性向上と顧客企業の進める物流DXへの調和を実現

日本パレットレンタル

2023/4/7 13:30

2023年４月７日

日本パレットレンタル株式会社

https://www.jpr.co.jp/

（報道関係資料）

　日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、JPR）は、2023年4月1日をもって、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行されるパレット伝票を電子化いたしました。

　パレット伝票の電子化により、作業の効率化やデータのリアルタイム性向上などの効果を得ることができます。また、物流業界全体で労働力不足の緩和や環境負荷の軽減といった課題を背景に、多企業間での協働やデジタル化による対応が求められているなか、本件の取り組みは多数の企業が利用するサービスにおけるデジタル化の先駆的事例として注目されています。

対象となるパレット伝票の数は年間約692万枚で、そこに記載され管理されたレンタルパレットの移動数量は年間約1億439万枚です。（2021年度実績）

写真：電子化によりスマートフォンでの受け払いも可能に

▼取り組みの概要

　JPRは、レンタルパレットをご利用のお客様に、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパルディーディー）をご導入いただくことを通じて、利用企業間における受け払いに使用する伝票を複写式伝票から、電子伝票へ移行する取り組みを進めてまいりました。

　この移行の完了に伴い、2023年4月1日以降、発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は同年3月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いが終了いたします。

図：パレット伝票の電子化を実施

▼電子化により改善する従来の課題

　複写式のパレット伝票を伴う運用で課題となっていた以下のような事象が、電子化により解消または軽減されます。

・パレット伝票を手書きした後、システムに再入力する手間

・手書き文字の判読のしにくさ

・データが確定するまでのリードタイムの長さ（平均1か月が2日に短縮）

・伝票の保管の手間やスペース

・後日、伝票を検索する必要が生じた際にかかる手間

レンタルパレットがより使いやすく（写真はイメージ）

▼本取り組みの目的や背景

　レンタルパレットの利用にかかる手間の軽減を図り、より利便性の高いサービスへとバージョンアップを図ることが、JPRがパレット伝票電子化に取り組んできた目的の一つです。

　また、昨今、物流業界は労働力不足や環境負荷などの課題に直面しており、レンタルパレットによる一貫パレチゼーションだけではなく、様々なデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがお客様企業・業界等において進められています。このような中で複写式伝票によるレンタルパレットの運用が、イノベーションの妨げにならないようにしなければならないとJPRは考え、パレット伝票の電子化に取り組んでまいりました。

▼サービス利用企業のご理解・ご協力により電子化が実現

　本件の取り組みは、レンタルパレットをご利用いただいているお客様企業の多大なるご理解、ご協力によって実現したものです。多様な企業をつなぐサービスであるがゆえに、実際にレンタルパレットをご利用いただいている物流現場には様々なシチュエーションがあります。このような状況の中で、従来からの運用手順を変更いただいたり、自社システムとの連携のご対応をいただいたお客様などがいらっしゃいます。

　このように、レンタルパレットサービスをご利用のお客様のご理解、ご協力によって、サービスのバージョンアップが実現し、未来に向けたイノベーションへの素地が整いました。

▼企業と企業をつなぐサービスの特性を活かして

　JPRは、「オープンシェアリング」というコンセプトを掲げ、パレットをはじめとした物流容器の循環利用に必要な回収のネットワークや情報システムなどの諸機能を外部にひらき、つながり合うことによって、一貫パレチゼーションのより一層の普及や新しい価値の創造に貢献しようとしています。

　デジタル化された物流データの企業間での利活用を実現するための環境づくりはその一つです。

JPRはこれからも企業と企業をつなぐ事業の特性を活かし、お客様企業の物流に調和した、新しい価値の提供に取り組んでまいります。

（最新の取り組みについては、末尾取り組み事例もご参照ください。）

▼パレット伝票電子化に関する数値

　本取り組みによって電子化に移行したパレット伝票の枚数は年間約692万枚、これらの伝票に記載されるパレットの移動枚数は年間約1億439万パレット（枚）です。また、導入お客様数は約5,000口座です。（数値は2021年実績データに基づく）

図：今回の電子化の規模に関する数値（2021年度実績数値による）