日本パブリックリレーションズ協会がPR業実態調査を実施

2019年5月9日

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

日本パブリックリレーションズ協会がPR業実態調査を実施

PR業売上高(2018年度)は推計1,290億円

前回(2016年度)に比べて27ポイントの伸び

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会は通算7回目となるPR業実態調査を実施いたしました。

本調査は、PR業とPR関連業の当協会会員社(180社)および非会員社(22社)の合計202社を対象に行われ(有効回収率は35.1%)、PR業各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を探るとともに、PR業全体の売上規模を推計(※)いたしました。

PR業界全体の売上高(2018年度)は推計で1,290億円となり、前回調査(※2)の約1,016億円を大きく上回る結果となりました。前回から約273億円、約27ポイント伸びており、PR市場が拡大傾向にあることを示しています。

多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっていることがうかがえます。

※1 回答が得られた各社の売上高合計を基に、PR業各社の従業員数(中央値)などを勘案してPR業全体の売上高を推計しています。

※2 調査実施:2017年、対象期:2016年度

<PR業実態調査の概要>

● 調査対象   : 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業180社

           非会員企業22社、計202社

● 調査方法   : 郵送法

● 回収率    : 35.1%

● 調査実施時期 : 2019年 1月~2月

● 調査実施機関 : 株式会社ハミングバード

なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。

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