公益財団法人 自然エネルギー財団、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、気候変動の抑制に向けて自然エネルギーの利用拡大を推進する企業20社*の意見をもとに、政府と電気事業者に対する提言をまとめました。

気候変動を抑制するためには、地球規模で脱炭素社会を実現する必要があります。日本においてもエネルギーの効率化を進めるとともに、化石燃料から自然エネルギーへ転換を図ることが求められています。事業活動に大量の電力を必要とする企業は、自然エネルギーで作られた電力を安価に利用できることを望んでいます。量の拡大とコストの引き下げに向けて、政府と電気事業者に重点的に取り組んでいただきたい3つの戦略と9つの施策を提言します。

*参加企業（50音順）：花王、コニカミノルタ、ソニー、大和ハウス工業、ナブテスコ、野村総合研究所、富士通、丸井グループ、三菱地所、ユニリーバ・ジャパン、リコーほか（公表可能な企業だけ記載）

［提言］気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策

　～自然エネルギーの電力を利用しやすい国に～

［戦略］

1.    2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで供給する。

2.    2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させる。

3.    2030年までに自然エネルギー100％の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。

　　*自然エネルギー100％の電力：環境負荷の低い自然エネルギーだけで発電したCO2フリーの電力（基礎排出係数・調整後排出係数ともにゼロ）

［施策］

◇エネルギー転換の推進

　1. 自然エネルギーの開発に関する規制緩和（環境に配慮したうえで）

　2. FIT（固定価格買取制度）に依存しない自然エネルギーの導入促進

　3. 優先給電ルールの改定（自然エネルギーを最優先に供給）

◇送配電ネットワークの改善・強化

　4. 日本版コネクト＆マネージの早期実施

　5. 送電網の強化に予算を重点配分

　6. 配電レベルの電力融通を促進（送電事業と配電事業の分離も検討）

◇企業・自治体の利用促進

　7. 需要家と発電事業者でPPA（電力購入契約）を可能に

　8. 環境価値のトラッキングシステムを整備

　9. FIT非化石証書の入札最低価格を引き下げ

＜関連イベント＞

今後この提言に賛同していただける企業を広く募るとともに、企業と政府・電気事業者のあいだで解決策を議論する場を継続的に設ける予定です。1月31日に東京都内で開催する「RE-Usersサミット2020」において、企業と政府の代表によるパネルディスカッションを実施し、議論の第一歩を進めます。これを皮切りに提言に基づく議論を続けることにより、課題の解決につなげたいと考えています。

RE-Usersサミット2020：世界中の企業が実践、今すぐ自然エネルギーを

（2020年1月31日）

＜RE-Usersと課題検討ワーキンググループについて＞

自然エネルギー財団は2018年4月に、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）」を立ち上げました。大手の企業を中心に情報交換会（招待制）や年次総会のサミット（事前申込制）を通じて、自然エネルギーの電力の利用を促進しています。2019年4月からCDP JapanとWWFジャパンと共同で「課題検討ワーキンググループ」を開始して、自然エネルギーの利用拡大に取り組む20社とともに、日本における課題と解決策を検討してきました。その結果をまとめたものが今回の提言です。

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