自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）は、本日、2030年削減目標（NDC）を強化し、国連に提出することを国に求めるメッセ―ジを発表し、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣に提出いたしました。　

　このメッセージには、JCIに参加する220団体（142企業、21自治体、57その他団体）が賛同を表明しています（1月31日現在）。

メッセージ全文・賛同団体一覧は下記URLより：

気候変動イニシアティブ
気候変動対策強化を求めるメッセージを国に提出

https://japanclimate.org/news-topics/callforndcenhancement/

　企業では、ソニー、パナソニック、楽天、電通、リコー、富士通、日本郵船、イオン、NTTドコモなど日本を代表する多数の大手企業とともに、地域経済を支える多くの中小企業も賛同しています。

　また、自治体では、2050年排出ゼロを目標とする東京都、横浜市、京都市、長野県、徳島県など21自治体が賛同しています。

　更に、創価学会などの宗教団体、2900万人以上の組合員を有する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、若者グループ、環境NGOなど多様な非政府アクターも名を連ねています。

　今回のJCIメッセージのもほかにも、日本気候リーダーズ・パートナーシップや Climate Action Network Japan (CAN-Japan) が、NDC引き上げを求めるメッセージを公表しています。

　日本政府には、こうした広範な非政府アクターの声を聞き、2030年削減目標を引き上げ、気候変動の危機回避をめざす世界の挑戦へのコミットメントを高めることを強く求めます。　

　公益財団法人 自然エネルギー財団は、原発にも石炭火力にも依存しない2030年の電力供給の可能性を明らかにするとともに、石炭火力輸出政策の誤謬を正すなど、様々な調査研究、政策提言を通して、脱炭素社会への転換をめざす企業や自治体の取組みに貢献していきます。

自然エネルギー財団とは

東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫 正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

https://www.renewable-ei.org/