行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について
2020年7月10日
日本ATM株式会社
行政機関向け税公金セルフ収納機の設置拡大について
日本ATM株式会社（代表取締役社長 中野 裕、 以下「日本ATM」）は、このたび沖縄県をはじめ複数 の行政機関に税公金セルフ収納機を導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。
本機は、高精度なOCR技術で納付書を読み取り、領収印押印と領収書の切り離し処理による税公金納付の自動受付を可能とします（注1）。本機を行政機関の窓口に設置することで、納付に関わる窓口業務の 効率化ならびにサービスを利用される地域の人々の更なる利便性向上に寄与いたします。
日本ATMは、今後も行政機関の課題を解決する取組み、ご提案を進めてまいります。
＜導入機関およびサービス概要＞
| 導入機関 |
沖縄県庁（県税事務所設置）、石巻市（市役所設置）、他１行政機関（市役所設置） |
| サービス 概要 |
【税公金受付と処理の流れ】 納付書を機械へ挿入、機械が納付書を自動認識 納付金（現金）の自動収納 領収印の自動押印、領収済通知書の自動カットおよび返却
【運用イメージ】
|
（注１）本機は、グローリー株式会社が開発しております
■日本ATM株式会社
本社所在地 ：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階
代表者 ：代表取締役社長 中野 裕
■本件に関するお客さまからのお問合せ
日本ATM株式会社 公共ビジネス本部 事業推進部
TEL：03-5405-1224 E-mail：mlj_pbg@atmj.co.jp
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 SocioFuture株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 その他情報・通信業
- URL https://www.scft.co.jp/
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