温室効果ガス削減促進において

エネルギー監査制度をより有効にする方法を解明

詳細は早稲田大学Webサイトをご覧ください。

【ポイント】

・ 各都道府県が実施するエネルギー監査制度とその他様々な政策手段との補完性について検証し、その取り組み内容の差異等に注目することで、表彰・目標設定・取り組み内容の監査・組織体制の整備等が温室効果ガスのさらなる削減につながることを明らかにした。

・今回の研究により、各都道府県が実施する「地球温暖化対策等に係る計画書制度」が、排出量取引制度をはじめとした今後の環境関連政策への足掛かりとしても有効であることを示した。 

早稲田大学政治経済学術院の矢島猶雅 (やじま　なおなり)助教および有村俊秀（ありむら　としひで）教授による研究グループは、エネルギー監査制度とその他の政策手段の補完性を検証し、表彰、目標の設定、取り組み内容の監査や組織体制の整備等の様々な追加的要求との組み合わせにより、温室効果ガス削減がより促進されることを明らかにしました。

本研究成果は、Energy Economicsに2022年8月27日（土）にオンラインで掲載されました。

 【研究成果の概要】

本研究では、都道府県が実施するエネルギー監査制度をその他様々な政策手段と組み合わせた場合の相乗効果を検証しました。具体的には、都道府県間の差異（制度の有無、制度内容の差異）を利用し、温室効果ガス排出量に対する影響を分析しました。分析の結果、エネルギー監査制度が導入されていることに加え、事業所が作成した計画の監査、事業所に目標を設定させること、事業所の優秀な取り組みを表彰すること、事業所に対して環境対策に係る組織体制を整備させること、省エネ情報を自治体が提供することで、温室効果ガスの削減がさらに促進される可能性が示唆されました。

本研究では、日本の都道府県独自の政策手段である「地球温暖化対策等に係る計画書制度」（以下、計画書制度）と呼ばれる制度に着目しました。計画書制度は、事業所に対して温室効果ガス削減の計画作成と実行を促す制度であり、30近くの都道府県が導入しています。温室効果ガス削減の方法を模索する過程ではエネルギー消費実態を改善していくことが必要となるため、これを事実上のエネルギー監査制度と捉えました。計画書制度における各都道府県の取り組みは、事業所に計画作成と実行を促すという基本的な部分は同じですが、導入自体は各都道府県が独自に行っているため、追加的部分に差異があることが特徴です。本研究ではこの都道府県ごとの差異を利用して、エネルギー監査とその他様々な政策手段との補完性を検証することができました。また、上記の政策の情報に加え、環境省の「部門別CO2排出量」や総務省の地方財政状況調査等、様々な市区町村レベルの公的統計を収集し、独自にデータベースを構築して分析に用いました。

【研究成果の意義】

本研究により、エネルギー監査制度に付随していた様々な経済学的課題に対し、どのように対処することができるか、どのような政策の設計がより有効であるかの示唆が得られました。さらに、計画書制度という日本独自の政策の有効性を示すことができたと考えます。当該制度は、その拡張性と罰則がないことによる導入の容易さから、排出量取引制度をはじめとしたより厳しい政策への足掛かりとして環境省も注目しています。本研究により、計画書制度がステップアップのための政策としても有効であることが示されました。

【論文情報】

雑誌名：Energy Economics

論文名：Promoting energy efficiency in Japanese manufacturing industry through energy audits: Role of information provision, disclosure, target setting, inspection, reward, and organizational structure

執筆者名（所属機関名）：矢島猶雅 (早稲田大学政治経済学術院)、有村俊秀 (早稲田大学政治経済学術院、同環境経済・経営研究所)

掲載日：2022年8月27日（土）

掲載URL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0140988322003942?via%3Dihub

DOI：https://doi.org/10.1016/j.eneco.2022.106253