全国600棟以上に導入の「IoT地震観測サービス」を「クラウド地震計One」へ、リブランディング

新カテゴリー「クラウド地震計」を提唱、製造業・ビル管理・多拠点企業向けの情報ページを公開

白山工業

 白山工業株式会社(本社:東京都府中市、代表取締役社長:吉田 稔)は、2020年4月より提供する「IoT地震観測サービス」の名称を、2026年11月17日より「クラウド地震計One」に変更します。

 当社は、地震計・管理クラウド・通知機能を組み合わせ、地震発生時の迅速な初動判断を支援してきた本サービスの価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて位置づけ、「クラウド地震計」という新たなカテゴリーを提唱します。

 また、名称変更に合わせて、製造業(工場)、ビル管理(中低層ビル)、多拠点企業を対象とした業界・用途別情報ページを公開し、利用シーンや導入効果をより分かりやすく発信してまいります。

 

クラウド地震計サービスのイメージ

 

リブランディングの背景

BCPは「策定」から「実行」へ​

 南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震リスクが高まるなか、多くの企業で防災計画やBCP(事業継続計画)の策定が進んでいます。一方で、地震発生時に計画どおりの初動対応を実行できるかという「実効性」が新たな課題となっています。

 地震発生後の点検や立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断には、拠点ごとの被害状況を迅速に把握することが重要です。しかし、報道や気象情報で提供される市区町村単位の震度情報だけでは、個々の拠点で実際にどの程度の揺れが発生したのかを把握することは困難です。特に、夜間・休日や複数拠点を抱える企業では、現場確認の遅れや担当者の経験に依存した判断が、初動対応のばらつきにつながる場合があります。そのためBCPでは、地震情報を「観測する」ことに加え、拠点ごとの実測データを具体的な判断・行動につなげることが重要です。

 当社は、2020年から「IoT地震観測サービス」として、拠点ごとの揺れを自動で計測し、クラウドで可視化・共有・通知することで初動判断を支援する仕組みを提供してきました。今回、この「計測→クラウドでの可視化・共有→初動判断」という一連の価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて整理しました。その価値をより分かりやすく伝えるため、地震計とクラウドを一体で活用する仕組みを「クラウド地震計」というカテゴリーとして位置付け、サービス名称を「クラウド地震計One」へ変更します。

 

クラウド地震計Oneの概要​

 「クラウド地震計One」は、地震発生時の迅速な初動判断を支援し、BCPの実効性向上に貢献する“クラウド地震計”サービスです。LTE搭載のIoT地震計が、各拠点の震度、SI値、最大加速度などの地震動データをリアルタイムに収集し、管理クラウド上で可視化・共有します。

 また、メールやチャットツールとの連携による自動通知機能を備え、地震発生直後の情報共有から初動対応までを支援します。IoT地震計、管理クラウド、通知機能を組み合わせたオールインワン構成で、大掛かりな工事を必要とせず、1台・1拠点から導入でき、複数拠点への段階的な展開にも対応します。既存のBCPや災害対応フローにもスムーズに組み込むことができ、地震発生時の迅速な状況把握と初動対応に活用できます。

 

業界・用途別情報ページを公開​​

 今回のリブランディングに合わせ、製造業(工場)、ビル管理(中低層ビル)、多拠点企業向けの業界別情報ページを公開します。各ページでは、地震発生時の課題や求められる初動対応、実測データを活用した判断プロセス、導入後の運用イメージを業界・用途ごとに整理し、自社での活用方法を具体的に検討いただける内容としています。

業界・用途別情報ページのイメージ

 

■ 製造業(工場)ページは

 https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/manufacturing.html

■ ビル管理(中低層ビル)ページ

 https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/building.html 

■ 多拠点企業ページ

 https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/bcp.html

 

 

導入実績と今後の展開​

 従来の「IoT地震観測サービス」は、製造業、不動産業、物流業をはじめ、複数の拠点を持つ企業など幅広い業種・用途で活用されており、全国600棟以上の施設に導入されています。導入企業には、JFEスチール株式会社様、日鉄興和不動産株式会社様、トラスコ中山株式会社様、NECネッツエスアイ株式会社様などが含まれます。

 当社は、地震計を単なる観測機器ではなく、BCPを実行するための業務インフラとして建物や拠点の運用に組み込むことを提案しています。地震発生時の実測値とあらかじめ定めた対応基準を結び付けることで、点検、立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断を支援します。

 さらに、判断の根拠や対応履歴を記録・蓄積することで、事後の検証や対応基準の継続的な改善にも活用できます。今後も「クラウド地震計」の普及を通じて、企業の防災・BCP対策の実効性向上に貢献してまいります。

 

白山工業株式会社​

 当社は、長年に渡り(国研)防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。 “HAKUSANの「技術」で、たくさん の「安心」を”これが当社のミッションです​

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業界・用途別情報ページのイメージ

クラウド地震計サービスのイメージ

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