自家培養軟骨の事業化に向けた共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」設立

メディネット

2013年10月7日

株式会社メディネット

自家培養軟骨の事業化に向けた共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」設立

 株式会社メディネットは、平成25年9月4日付でお知らせしました「自家培養軟骨の事業化に向けた共同事業契約を締結」※1 に基づき、パーパス株式会社(静岡県富士市、代表取締役社長 高木裕三、以下「パーパス」)および株式会社ムトウ(北海道札幌市、代表取締役社長 田尾延幸、以下「ムトウ」)と、自家培養軟骨「NeoCart」の事業化を目的とする共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」を設立いたしましたので、お知らせします。詳細は下記をご参照ください。

各位

パーパス株式会社、株式会社ムトウ、株式会社メディネット

自家培養軟骨「NeoCart」の事業化に向けた共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」を設立

 パーパス株式会社、株式会社ムトウおよび株式会社メディネットは、自家培養軟骨「NeoCart」の事業化を目的とした共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」を設立しましたので、お知らせします。

 日本の再生・細胞医療に関わる新法制度の成立が見込まれる中、新会社「パーパスバイオメディカル株式会社」では、今後成長が大きく見込まれる再生医療分野において、3社のそれぞれの強みを生かし、自家培養軟骨「NeoCart」の開発から製造・販売までの一貫体制を構築します。新会社は、「NeoCart」のFDA(米国食品医薬品局)による臨床適用認可等の取得の動きと並行して、国内での早期承認取得を進め、いち早く事業化することを目指してまいります。

 現在、米国にて第Ⅲ相臨床試験が実施されている「NeoCart」の対象疾患である外傷性軟骨損傷の潜在患者数は、米国で毎年50万人※2 、国内では毎年1.3~1.6万人と推定されています※3 。関節軟骨は血管がなく、修復能力が乏しいため、一度損傷を受けると完治することが難しい組織です。また、症状が悪化した場合には、関節本来の機能の回復が難しく、日常生活への負担も大きいものの、人工関節置換術以外に有効な治療法がないため、新たな治療技術の開発が切望されています。

 自家培養軟骨「NeoCart」は、ハーバード・メディカルスクール ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の水野秀一博士らが共同開発したもので、患者自身から採取した軟骨細胞を本来の生体の軟骨細胞が受ける高圧力を利用した新培養技術で軟骨様形状に加工し、損傷部に低侵襲で移植することが可能です。そのため、患者負担が少なく、術後の回復が早くなることが期待されています。現在、FDAの承認を受け、自家培養軟骨「NeoCart」の第Ⅲ相臨床試験(対象疾患:外傷性膝関節軟骨損傷)が2010年から進められており、2015年7月には臨床試験が完了し、2017年7月には最終データの収集が完了する予定です。

■新会社の概要

会社名:パーパスバイオメディカル株式会社

代表者名:代表取締役 石川 智張(いしかわ ちはる)

本社所在地:東京都文京区

出資比率:パーパス株式会社33.3%、ムトウ株式会社33.3%、株式会社メディネット33.3%

資本金:4,500万円

設立年月日:2013年9月26日

事業内容:培養軟骨等の製造販売事業等

※1.2013年9月4日リリース http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1077131「自家培養軟骨の事業化に向けた共同事業契約を締結」

※2.ヒストジェニクス社ホームページより抜粋

※3.平成24年度中小企業支援調査(再生医療の実用化・産業化に係る調査事務等)報告書調べ

【ご参考】

■パーパス株式会社

(1)本社所在地:静岡県富士市西柏原新田201

(2)代表者名:代表取締役社長 高木 裕三

(3)設立年月日:1952年3月25日

(4)資本金:98百万円

(5)事業内容:住宅設備関連機器、電子制御機器、情報ソフトウエア、ウォーターサーバー等の製造・販売

■株式会社ムトウ

(1)本社所在地:北海道札幌市北区北11条西4-1-15

(2)代表者名:代表取締役社長 田尾 延幸

(3)設立年月日:1949年3月25日

(4)資本金:501百万円

(5)事業内容:各種医療機器、消耗品、医療施設向け物流システム等の販売

■株式会社メディネット

(1)本社所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12

(2)代表者名:代表取締役社長 鈴木 邦彦

(3)設立年月日:1995年10月17日

(4)資本金:4,131百万円

(5)事業内容:再生・細胞医療のひとつである「がん免疫細胞治療」を事業化し、医療機関に提供

以上

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