１．業務提携の目的

日本政府は「日本再興戦略」において、日本経済の成長にとって経済の底辺を担う中・小規模企業の成長や事業の再生による活性化を重要課題としております。また、株式市場に於いても、日本経済を成長軌道に乗せることは、上場企業の株価水準が再評価されることにより株式市場のボトムアップに繋がり、日本経済の成長戦略にとって不可欠と考えております。

この度の電通との業務提携は上場企業の企業価値向上を目的に、両社が持つ経営資源やノウハウの有効活用を図り、企業の重要な経営課題である成長戦略や事業戦略の推進をサポートしていきます。この度の提携にあたり、両社の重要なミッションとして日本経済および社会の活性化に繋げる事を理念に置いております。

２．成長戦略支援事業の対象企業

現在国内に上場する企業数は約3,600社あり、そのうち時価総額100億円未満は約1,500社となります。この度の提携は新興市場や中小型株市場に上場する約1,000社がその対象となります。新興市場など上場10年未満や時価総額100億円未満の企業の中には、日本経済の長引く低迷で経営戦略の再構築が必要とされており、本支援事業の目的はそれらの企業の財務戦略と成長戦略の支援であります。

３．業務提携によって支援事業の強化

当社は、2001年の投資銀行業参入以来、数多くの上場企業の成長支援に携わってまいりました。当社の投資銀行業務は財務支援を柱として、事業の成長戦略に必要な事業投資資金やＭ＆Ａ資金をサポートすることで、企業価値向上に向けた成長戦略を支援することを使命として実施してまいりました。

この度業務提携する電通は、広告やコミュニケーション領域に止まることなく、クライアント企業の経営課題や事業課題の本質を捉えた課題解決策の立案と確実な実行を目指し、顧客の最良のパートナーとして課題解決のリーダーシップを発揮しております。また、電通グループは、創造的なネットワークと多様な専門性を備え、インテリジェンスとクリエイティビティを持つ約4万8千人の社員を有しており、企業家精神を発揮してイノベーションを創造し、社会に新たな変化をもたらすことを社会的使命として、世界140カ国・地域にネットワークを持ち、事業領域を超えたサービスの提供および開発・共同提案を積極的に展開し、企業の課題解決に取り組んでおります。

この度の電通との業務提携により、上場企業向け成長戦略支援分野において、より幅広い領域で事業戦略の支援と推進を図れることになり、電通グループが持つ複合的な事業戦略の開発力により上場企業の成長シナリオ推進の後押しになると判断いたしました。

４．業務提携の内容

当社の、投資銀行業務で行う上場企業向け財務支援および企業の成長戦略支援において、経営課題の解決のため、経営戦略、事業戦略、プロモーション戦略、マーケティング戦略、ＩＲ・ＰＲ戦略等の支援を協同して行います。

　2016年度は、当社投資先である、時代を映したテーマや成長事業を持つ新興市場に上場する企業を中心に、10社から15社への成長戦略支援を予定しております。

以上