株式会社 岡村製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 雅行）はこのたび、オカムラグループのCSR（企業の社会的責任）に関する活動をより多くのステークホルダーの皆様にお伝えするため、「CSR Report 2016」を発行いたしました。（報告期間 2015年4月～2016年3月）

本レポート冒頭の特集では、本業を通じた持続可能な社会づくりの取り組みとして、2015年度のオカムラグループのCSR活動トピックスをまとめております。また後半の各報告ページは、「オカムラグループCSR方針」にそって章立てを行い、方針に基づく活動状況を分かりやすく報告することに努めております。

本レポートを通じて、オカムラのCSRの取り組みについて理解を深めていただければ幸いです。

1．オカムラグループ「CSR Report 2016」の主な内容

●特集1. 健康を重視した「働く姿勢」の提案

オフィス環境や業務形態の変化とともに働く人の姿勢も変わってきており、作業姿勢が健康に及ぼす影響も懸念されています。世界20か国を対象とする調査結果によると特に日本は座り姿勢が長時間に及ぶ傾向が見られます。オカムラではこれまでの研究成果や様々な知見を踏まえ、業務の効率性や創造性といった観点だけではなく、立ち姿勢を取り入れ健康の側面を重視した新しい働き方「＋Standing（プラススタンディング）」の提案を行っています。

●特集2. 店舗のエネルギー管理で温室効果ガス排出削減に貢献

オカムラは1969年に冷凍冷蔵ショーケースの生産販売を開始して以降、食生活の多様化、小売店舗における販売形態の変化への対応を図るとともに、省エネ構造の向上に取り組んできました。先に開催されたCOP21パリ会議での温室効果ガス削減や省エネ法の改正、フロン排出抑制法での管理強化が求められる中、店舗全体を視野に入れたエネルギーコントロールの提案を行える体制を整え店舗の省エネの取り組みをサポートしています。

●各報告ページ

「CSR経営」、「クオリティの追求」、「地球環境への取り組み」、「よりよい職場づくり」、「社会との調和」の5つの章で構成し、方針に基づくCSR活動状況を分かりやすく報告しております。

2．オカムラグループ「CSR Report 2016」における主な改善点

昨年の「CSR Report 2015」にお寄せいただいた企業やNGOの環境・CSR専門の方々、従業員、第三者レビューを含むさまざまなステークホルダーの皆様からのご意見・ご提案を本レポートの改善に役立てました。

●「オカムラグループCSR方針」の改定と、報告ページの章立て、内容の改善

2010年3月制定（2014年改定）した「オカムラグループCSR方針」の７つの柱にそって、活動状況を分かりやすく報告することに努めており人権尊重や腐敗行為の防止に対する考え方を含め、グローバルな事業を展開する企業として国際社会の中で責任を果たしていく姿勢を明らかにしました。「CSR Report 2016」では、ステークホルダーの皆様からいただいた声をもとに本レポートの改善に役立て、オカムラグループのCSR活動をより分かりやすくまとめました。

●幅広いステークホルダーを想定して読みやすさの工夫

各ページの余白に専門的で分かりにくい用語の解説や、具体例などの写真を掲載し、読みやすさに配慮し幅広いステークホルダーの皆様にお読みいただけるよう工夫をしています。またページ上部に各章へのリンクタブを設け、ページ間の移動が容易にできるよう改善しました。A4に印刷をした際の読みやすさを考えたレイアウトデザインも意識しております。

●ウェブ上に詳細な内容のレポートを公開、その他に特徴的なCSR活動をまとめた小冊子を用意

「CSR Report 2016」はオカムラウェブサイト上にPDFで掲載しており、専門家を含むあらゆるステークホルダーの皆様に向けて、オカムラグループのCSR活動を幅広く開示しています。

その他、お客様やお取引先様に向けCSR活動をわかりやすくまとめた小冊子「Communication Report 2016」を発行しています。

3．信頼性を高め、社会の期待に応えるために

●第三者意見･審査を参考に

信頼性を高めるとともに、社会の期待に応える「CSR Report 2016」とするため、駿河台大学教授　水尾順一氏、東京大学大学院教授　平尾雅彦氏から第三者意見をいただきました。また環境パフォーマンスの信頼性を高めるために、ビューローベリタスジャパン株式会社に第三者審査をいただきました。

●ガイドラインを参考

作成にあたり、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」※1、「社会的責任に関する国際規格（ISO26000）」※2に定められた「7つの中核主題」(対照表を添付)の考え方を参考にしています。

※1. GRIはオランダに本部を置く、UNEP（国連環境計画）の公認団体であり、国際的なサステナビリティ・リポーティングのガイドライン作りを使命とする非営利団体です。「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」は、持続可能な社会の実現ために組織が発行する報告書の世界的な作成基準として作成されたガイドラインであり、経済、社会、経済の3側面のパフォーマンスを報告することを提唱しています。

※2. ISO2600は、国際標準化機構が2010年11月に制定した組織の社会的責任に関するガイドライン規格です。先進国から発展途上国まで含めた国際的な場で複数のステークホルダー（消費者、政府、産業界、NGO、学術研究機関他）によって、議論され、開発されました。認証を目的としたマネジメントシステム規格ではなく、ステークホルダーを重視し、組織が効果的に社会的責任を組織全体に統合するための手引（ガイダンス）であり、第1章から第7章及び附属書によって構成され、7つの原則と7つの中核主題を掲げています。

4．「CSR Report 2016」概要

●「CSR Report 2016」　

　A4判　88頁　カラー　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　こちらからご覧いただけます。

　http://www.okamura.co.jp/company/csr/report/

●小冊子「Communication Report 2016」

　A4判  16 頁　カラー