サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件決定に関するお知らせ

オカムラ

2022/6/9 15:00

2022年6月9日

株式会社オカムラ

 株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行)は、2022年5月11日にお知らせしておりましたサステナビリティ・リンク・ボンド(*1)の発行につきまして、本日下記のとおり発行条件を決定いたしました。

 オカムラグループは、「地球環境への取り組み」の観点から「気候変動への対応」をサステナビリティ重点課題として掲げ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して取り組みを進めております。事業における各段階はもとよりサプライチェーンも視野に入れ、これまでの活動を強化するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大など新たな視点に立った取り組みを展開しており、オカムラグループのサステナビリティへの考え方、取り組みが幅広く認知されることを目的として、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行することとしました。

 また、条件決定に伴い、後述の投資家より投資表明を頂いておりますことをお知らせいたします。

 

 

1.本社債発行の概要

社債の名称 株式会社オカムラ第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(サステナビリティ・リンク・ボンド)

発行年限 5年
発行額 50億円
利率 0.390%
発行条件と連動するSPT(*2) 2025年度に温室効果ガス排出量を2020年度比25%削減
判定後の債券特性 判定日(2026年10月1日)時点でSPT未達となった場合、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ社債発行額の0.15%相当額の寄付を実施
条件決定日 2022年6月9日
発行日 2022年6月16日
償還日 2027年6月16日
取得格付 A(株式会社日本格付研究所)
主幹事 野村證券株式会社
Sustainability-Linked

Bond Structuring Agent(*3)

野村證券株式会社
外部評価

(セカンド・パーティ・オピニオン)

本社債について、株式会社日本格付研究所(JCR)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」および環境省による「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性に関する第三者意見を取得しております。

(*1)  サステナビリティ・リンク・ボンド

あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)によって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。

 

(*2)サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

サステナビリティ・リンク・ボンドの商品性を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。

 

(*3)Sustainability-Linked Bond Structuring Agent

サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンド・パーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者。

 

2.本社債への投資表明投資家

本日時点において、本社債への投資を表明して頂いている投資家を掲載しております。

<投資表明投資家一覧>(50音順)

会津商工信用組合

いちい信用金庫

一丸ファルコス株式会社

茨城県信用農業協同組合連合会

上田信用金庫

観音寺信用金庫

北おおさか信用金庫

岐阜県信用農業協同組合連合会

群馬県信用組合

さわやか信用金庫

巣鴨信用金庫

セゾン自動車火災保険株式会社

大東京信用組合

瀧野川信用金庫

東京海上アセットマネジメント株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

東京証券信用組合

東京ベイ信用金庫

東北労働金庫

株式会社富山第一銀行

長野信用金庫

新潟信用金庫

平塚信用金庫

株式会社福岡中央銀行

富国生命保険相互会社

富士信用金庫

三重県信用農業協同組合連合会

株式会社山梨中央銀行

ライフネット生命保険株式会社

 

 

(注)このお知らせは、上記社債の発行について一般に公表するための発表文であり、投資家勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

 

 

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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