【追記：2017年9月4日(月)】

2017年8月31日(木)にお知らせしました内容に追記がございます。

追記内容は以下になります。

【注意事項】

災害情報受信機能（Lアラート情報およびLアラートを通じて受信可能な「Jアラート」）のご利用については、（一財）マルチメディア振興センターが定める主旨・規約に則り、アプリ等で地域住民への情報周知を行う場合に利用が可能であり、情報伝達者としての資格申請・許諾が別途必要となります。

なお、京都中央信用金庫様は、LアラートおよびJアラートの受信機能はご利用されておりません。

　NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下NTTレゾナント)は、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する企業向け災害対策マネージメントソリューションを本日より提供開始します。

　災害対策マネージメントソリューションは、「災害管理ダッシュボード」と「スマホアプリ」を連動させることで、発災時に社員から「安否状況」「被災状況」「支援物資の状況」などの必要な情報を一元化して収集することを可能にします。さらに、事業継続に必要な初動に関するサポート機能により、安否確認にとどまらず、的確な状況判断と対応指示が可能になります。

　また、気象災害情報のほか、内閣府が発表する全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報*1も受信可能です。

【ソリューション概要】被災時に全国の社員・拠点などの迅速な状況確認と情報伝達を可能に

　災害対策マネージメントソリューションは、被災時の企業における災害対策本部の情報収集・安否確認・対応管理などのやりとりをサポートする「災害管理ダッシュボード」と「スマホアプリ」を連動させたシステムをベースに、企業ごとに異なるBCP（企業継続計画）対策の方針や組織体制などにあわせて、システムの基本機能を組み合わせてカスタマイズし提供するものです。

【導入効果】企業の規模、形態にあった機能を備えることが可能

　現時点で被災時の情報収集の方法が決まっていない企業や、情報を一括して収集する仕組みがない企業でも災害対策マネージメントソリューションを導入することでそれぞれの企業が必要な機能を簡便に備えることができます。企業規模や業種ごとに異なる情報を一括収集・管理することで、BCP対策における各種災害時対応に役立つソリューションとなっています。

■主な基本機能

○災害情報受信機能

・気象災害情報

・Lアラート*2（自治体災害情報）※

・Jアラート （国民保護情報）※

○被害および現場状況確認機能　

人的被害確認

・社員安否状況確認（依頼/報告）

・安否状況集計機能

店舗・拠点等の確認

・地図表示機能

・施設(本社/支店)状況管理機能

・被害状況集計機能

○お知らせ（情報発信）機能

・プッシュ通知配信機能

・グルーピング機能

・掲示板機能

○災害対策管理機能

・社員参集状況確認機能（依頼/報告）

・参集状況集計機能

・対応依頼・報告機能

・地図表示機能

○管理機能

・ユーザ管理（アカウント・スキル管理、グループ管理）機能

・施設管理（施設情報管理、開設・閉設管理）

・地物管理、地物カテゴリ管理

・災害情報エクスポート機能

※【注意事項】

災害情報受信機能（Lアラート情報およびLアラートを通じて受信可能な「Jアラート」）のご利用については、（一財）マルチメディア振興センターが定める主旨・規約に則り、アプリ等で地域住民への情報周知を行う場合に利用が可能であり、情報伝達者としての資格申請・許諾が別途必要となります。

■画面イメージ

・災害管理ダッシュボード

　災害時の状況（社員安否、拠点（本社/支店）状況、対応指示・回答状況）を現場支援用のアプリと連携し時系列に管理します。※ご要望に応じカスタマイズ可能です。

・スマホアプリ

　社員がスマートフォンにインストールし、平時～災害時を通じて使用するアプリで、災害対策本部からの指示を受信、安否情報を報告、現地の状況を災害対策本部に報告、現場の写真などを災害対策本部にアップロード、現地の地図上に表示可能です。また、全国瞬時警報システム(Jアラート)にも、災害情報共有システム(Lアラート)経由で対応。※ご要望に応じカスタマイズ可能です。

【導入事例】京都中央信用金庫様での導入が決定

　災害対策マネージメントソリューションの第一弾の導入事例として、京都中央信用金庫様での採用が決定しています。利用開始は2017年10月1日(日)です。なお、京都中央信用金庫様は、LアラートおよびJアラートの受信機能はご利用されておりません。

【補足】

(*1)全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報: 内閣府が発表する国民保護情報で以下の情報を配信対象としており、「災害情報共有システム(Lアラート)」を通じて受信可能です。

弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報

(*2)災害情報共有システム(Lアラート): 安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした（一財）マルチメディア振興センターが運営する情報基盤。

※ 記載されている会社名、サービス名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

以上