TikTok（ByteDance社）は、セキュリティのさらなる強化に向けた継続的な取り組みの一環として、現在、グローバルセキュリティの拠点であるワシントンD.C.のみで行っているクリティカルインシデントのリアルタイム検知および対応を目的とした監視、対応、調査業務について、初となるリージョナルフュージョンセンター「Irish Fusion Centre」をアイルランドのダブリンに開設することを発表しました。

Irish Fusion Centreは、プラットフォーム上の脅威の発見を促進することでTikTokのコミュニティを保護し、次世代サイバー脅威の監視の提供を加速させ、サイバー調査とワーキンググループを結集してデジタル犯罪に取り組みます。本発表により、同社はセキュリティ、プライバシー、ポリシーの分野に特化した50人以上の専門職の新規雇用を創出します。同社のコミュニティに対するリスクの特定、評価、排除において極めて重要な役割を果たし、以下の職務を担います。

・事業運営保護、ポートフォリオ管理

・グローバルにおけるトラストアシュアランス、脅威、インシデント対応

・ガバナンス、コンプライアンス、リスク緩和

・​統合的リスク、制御、コンプライアンス

・​デジタル犯罪、集中型セキュリティ

今回新たに雇用される専門スタッフは多様なスキルセットを持っていますが、Irish Fusion Centreでは共通のツールとプロセスを用いて、手作業による業務を自動化するための高度な機械学習プラットフォーム、監視・インシデント対応・復旧・法的支援の検知および応答制御、調査および報告において状況をより的確に説明するためのダッシュボードおよび分析をはじめとする、集中型セキュリティの課題を解決します。また、共通の運営モデルを推進し、研究開発、法務、プライバシー運用、トラスト・アンド・セーフティをはじめとする社内の様々なチームと連携することで、TikTokのコミュニティを形成している世界中の多くのお客様を保護するための統合的なアプローチを生み出します。

Irish Fusion Centreの開設は、TikTokが欧州において継続的に投資を行っていることを示すものであり、アイルランドがTikTokのグローバル経営にとって戦略的に重要であることを明確に示しています。アイルランドは既にEMEA（欧州・中東・アフリカ） Trust and Safety ハブ、欧州中小企業向けビジネスセンター、欧州担当データプライバシーチーム＆データ保護チーム、T&Aセンター（透明化・説明責任情報公開センター）をはじめとするTikTokの多くの重要機能の拠点となっています。

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は、次のように述べました。「グローバルなテクノロジー企業がユーザーの安全確保において中心的な役割を果たすことは、極めて重要です。TikTokが同社初のリージョナルフュージョンセンターの場所としてダブリンを選び、50人以上の新規雇用を創出することを非常に喜ばしく思います。今回新たに開設されるセンターは、クリティカルインシデントが発生した際に検知して対応し、世界中のTikTokユーザーのオンライン上の安全性の向上をサポートします。本発表は、TikTokのアイルランドに対する継続的なコミットメントを明確に示しており、同社が引き続きアイルランドの豊富な優れた人材から恩恵を受けることを可能にします。TikTokの拡張計画の成功を心よりお祈り申し上げます」  

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「TikTokはアイルランドにおいて急速な拡大を遂げており、アイルランドは同社の欧州およびグローバルにおける経営に極めて重要な中心地であると同時に、実質的な雇用者となっています。今回、TikTokがユーザー情報のさらなるセキュリティ強化に向けて同社初のリージョナルフュージョンセンターをダブリンに開設することとなり、アイルランド政府産業開発庁はこれを歓迎します。これにより創出される高価値な雇用は、アイルランド経済に恩恵をもたらすだけでなく、ますますデジタル化が進み活発さを増すテクノロジー部門において、グローバル・トラストアシュアランス、セキュリティ脅威管理、コンプライアンス、ガバナンスの分野におけるアイルランドの専門知識と技術をさらに強化します。TikTokがアイルランドにおける事業拡大により、さらなる成功を収めることを心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「アイルランドにフュージョンセンターを開設するというTikTokの発表は、昨年発表されたEMEA（欧州・中東・アフリカ） Trust and Safetyハブ、T&Aセンター（透明化・説明責任情報公開センター）、欧州担当データプライバシーチーム＆データ保護チームなどに続くものです。これらの分野の人材を引きつける能力は、アイルランドのオープンで先進的で安定した経済および政治情勢と相まって、グローバルなテクノロジー企業がグローバルな運営拠点の場所を決定する際の重要な要素となっています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

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