社員642名に『健康増進手当』を初支給

さらなる健康経営の促進へ

クレスコ

2022年6月30日

報道関係者各位                               

会社名

株式会社 クレスコ

代表者名

代表取締役 社長執行役員 冨 永 宏

 

(コード番号:4674 東証プライム)

問合せ先

広報部長  目 瀬 直 之

 

(TEL 03-5769-8058)

株式会社クレスコ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:冨永宏、以下、当社)は、

かねてより推進していた健康経営の一環として、一定の健康増進に寄与する行動をとりながら勤務した社員に

「健康増進手当」を支給する取組み(以下、本制度)を、2021年4月にスタートし、

2022年6月30日、社員600名以上に本手当を支給いたしました。

本制度を通じて、500名以上の社員の健康に関する意識改革、

200名以上の社員の健康に関する行動変化などの効果がありました。

 

■制度概要

 対象期間(事業年度:2021年度は2021年4月1日~2022年3月31日)に

 支給基準のうち6項目以上を満たした社員に対し、

 健康増進手当として一時金3万円を支給する。

目的

 当社は、企業活動の中心である社員が心身ともに健康で、

 自己の能力・実力を最大限に発揮することが、
 お客様や社会、ひいては当社の成長につながると考えています。
 また、当社は2020年4月から在宅勤務を含むテレワーク制度を導入し、

 2022年5月の在宅勤務率は60%以上と、高水準を維持しています。

 しかし、在宅勤務には運動不足になりやすいというデメリットもあります。
 このような環境下で、社員の健康管理に対する意識の向上および

 積極的な行動につなげるため、本制度を導入し、運用しております。

制度実施の結果

 支給条件を満たした社員数:642名

 「健康管理に関する意識が強くなった」と回答した社員:581名

 「健康管理のための行動を起こした」と回答した社員:図のとおり219名増

 

 


健康経営に関するその他の取組み

 ・一定期間内の歩数を競うウォーキングイベント実施

 ・保健師による健康コラム定期配信

 ・動画視聴型健康セミナー公開

 ・健康セルフケアeラーニング全社員受講 等

 

今後の展望

 本制度は、2022年度も継続して実施いたします。
 また、ウォーキングイベントは社員同士でチームを組み、
 チーム単位の歩数を競う「団体戦」を導入します。
 その他、万一の際の社員の長期療養を支える3大疾病保険への加入や、
 被扶養配偶者の人間ドック受診費用補助などの新しい取組みも実施しています。

 

 当社は今後も、社員が健康でイキイキと働くことを後押しし、
 より活力ある職場づくりを進めてまいります。

(参考)健康増進手当の支給基準
 ①~④を必須基準、⑤~⑧を任意基準とし、

 必須基準4項目と、任意基準2項目を満たすことを支給条件とします。

必須 支給基準

定期健康診断を受診している。

[目的] 自身のフィジカル面の健康状態を把握する

 

ストレスチェックを受検している。

[目的] 自身のメンタル面の健康状態を把握する

 

③1年間で10ヶ月以上勤務している。

[目的] 心身の健康のバランスを保ちながら勤務する

 

④1年間をとおして、非喫煙者である。

[目的] 受動喫煙を含む喫煙による健康被害を予防する

 


⑤当年度付与された有給休暇日数(繰越日数除く)の60%以上を取得している。

[目的] 有給休暇取得を促進し心身のリフレッシュを図る

 


⑥1年間の平均月間 所定外労働が20時間以内である。

※所定外労働 = 実労働時間 – 所定労働時間

[目的] 長時間労働を抑制し健康障害の防止を図る


⑦定期健康診断でBMI値が標準値(18.5以上25.0未満)である。

[目的] 生活習慣病リスクを低減する

 


「1日8000歩以上歩く日」が1年間で100日以上(週2日程度)あり、健康

ポイントアプリの「歩数」の年間合計ポイントが1000ポイント以上である。

(1日8000歩以上の歩行で10ポイント付与)

[目的] 有酸素運動を促進し体脂肪の燃焼、呼吸循環器系の機能向上を図る

※⑧は、健康ポイントアプリBenefit Station Fitを利用して歩数をカウントします。

 

クレスコについて  https://www.cresco.co.jp/

 クレスコは、経営理念として人間中心・実力本位をはじめとする

 「クレスコ憲章」を掲げ、社名の由来である「成長」を着実に果たすべく、

 創業以来、培ってきたシステム開発の技術力をベースに

 最先端技術分野の研究開発や自社製品、サービスの開発など

 幅広い分野で貢献しております。

 

以上

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